不動産を購入する際は物件の費用だけではなく、税金がかかることも考慮して資金計画を立てる必要があります。
事前にどのような種類の税金があるかを知ることで、金額の目安を把握しておきましょう。
そこで今回は不動産の購入をご検討中の方に向けて、住宅購入時にかかる税金の種類や金額をご紹介いたします。
不動産購入時にかかる税金の種類は？
住宅を購入する際は、次のような種類の税金がかかります。
印紙税
契約書に貼付する印紙代です。
住宅の売買契約書や、住宅ローンの金銭消費貸借契約書などを交わす際に必要となります。
登録免許税
不動産を自分の所有物であることを証明するために登記をおこないます。
土地に対しては所有権移転登記、建物に対しては所有権保存登記、住宅ローンを組む場合は抵当権設定登記が必要となり、それぞれに税金が課されます。
不動産取得税
住宅を取得したことに対して課される税金です。
一般的には登記をおこなってから4カ月から6カ月後に、納税通知書が届きます。
消費税
仲介会社を通して買った建物や、建築請負工事代金には消費税がかかります。
一方土地や個人間での住宅の売買には消費税がかかりません。
不動産を購入する際にかかる税金の金額は？
それぞれの税金は条件を満たせば軽減措置が適用されるので、どのくらいの費用がかかり、どのような免税があるのかを理解しておきましょう。
印紙税
1,000万円を超え5,000万円以下の金額の場合は、2万円の印紙税がかかります。
しかし住宅を購入する際の売買契約書などに貼付する印紙代は、1万円に減税されます。
登録免許税
登録免許税の税率は土地が2％、建物と住宅ローンが0.4％です。
しかし床面積が50㎡以上ある場合は、土地が1.5％、建物が0.15％、住宅ローンが0.1％に税率が下がります。
不動産取得税
不動産取得税の税額は次の計算式によって求められます。
●不動産取得税＝固定資産税評価額×4％
新築で床面積が50㎡以上240㎡以下である場合は、固定資産税評価額から1,200万円引いて計算されます。
また住宅用の土地を取得した場合は、次の条件のうちいずれか多い金額が税額から控除されます。
●不動産取得税＝（固定資産税評価額×2分の1×3％）－ 控除額（※多い金額）×（課税床面積×2 [上限200㎡]）×3％
※「4万5,000円」か「土地1㎡あたりの固定資産税評価額×2分の1」
場合によっては不動産取得税がゼロになるケースもあるので、あなたが購入予定の住宅においてどのような軽減措置が受けられるのかをよく確認しましょう。
まとめ
今回は不動産の購入をご検討中の方に向けて、住宅購入時にかかる税金の種類や金額をご紹介いたしました。
住宅を購入するためには税金だけでもさまざまな費用がかかるので、将来の暮らしを守るためにも無理のない資金計画を立てましょう。
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