近年は実家を離れて都心にいく方が多く、実家の不動産を相続したときなどで、遠方にある不動産を売却するケースが増えています。
そこで今回は、遠方にある不動産はどのようにして売却することができるのかについてご紹介いたします。
不動産の売却を遠方から行える?
不動産の売却では、基本的には売主本人が立ち会うことになります。
しかし場合によっては、売主が遠方にいて、なかなか物件がある現地まで足を運べないということが起こりかねません。
その際には、現地に足を運ばなくても遠方から所有している不動産の売却をする事ができます。
遠方から売却する方法は、いくつかあります。
1つ目は、持ち回り契約を結ぶという方法です。
これは、不動産会社が売り主の元に契約書を持って足を運んでくれるとか、郵送などの方法で売買契約をするという方法です。
遠方に住んでいる売り主の多くは、この方法を利用しています。
2つ目は、配偶者や親戚など現地に足を運べる人を代理人とし、代理人が売買契約を結ぶという方法です。
しっかりと書類や委任状の準備ができるなら、この方法でも良いですが、契約においては司法書士が代理人の本人確認をしなければいけません。
そのため、他の方法ではかからない司法書士の出張費がかかることになります。
3つ目の方法は、司法書士に売買契約を依頼するというものです。
これは司法書士を代理人にするというもので、トラブルが起こりづらい方法と言えるでしょう。
しかし、司法書士へ支払う手数料がかかるという点は、念頭に入れておかなければいけません。
どんな流れで売却する?
遠方から不動産を売却する場合でも、基本的な売却の流れは売主が契約に直接立ち会える場合と大きく変わることはありません。
最初に売却したい物件を不動産会社に査定してもらい、不動産会社と媒介契約を結びます。
買主が見つかって売買契約を結ぶ際には、書類を郵送で贈ってもらって手続きをするか、それとも代理人が契約の場に足を運ぶか、という流れで契約が行われます。
売却における注意点とは?
遠方に所有している不動産を売却する際には、不動産会社選びがとても大切です。
悪徳業者に依頼してしまうと、適正価格で売却できなかったり、不当な手数料がかかることになりかねません。
必ず信頼できるかどうか判断したうえで依頼をしましょう。
また、不動産会社とは専任媒介契約を結ぶのがおすすめです。
特に遠方の場合には、売主が積極的に売却活動ができません。
そのため、専任媒介契約によって不動産会社に積極的に売却を指揮してもらうことで、迅速に買主を見つけることができるでしょう。
まとめ
所有している不動産を、遠方にいながら売却することは可能です。
基本的な流れは変わりませんが、郵送だと時間が多くかかったり、司法書士に依頼すると費用がかかるなどの点は理解しておきましょう。
遠方から売却を希望するなら、不動産とは専任媒介契約がおすすめです。
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