不動産は住むために購入するだけではなく、投資の1つとして所有されるケースも多くあります。
これから不動産投資をしようと考えている方もいらっしゃるでしょう。
その場合の税金について、確定申告の必要性やその際の必要書類・注意点についてなどをご紹介したいと思います。
不動産投資における確定申告とは
サラリーマンの方の場合、納税については基本的には会社でおこなう年末調整で完了しますが、不動産投資で収入がある場合はそうはいきません。
給与収入以外に、年間20万円以上の収入がある場合は確定申告が必要です。
確定申告とは、毎年2月16日〜3月15日の1か月間に税務署に届け出るもので、前年の収入に対して支払うべき所得税などを算出するために申告するものです。
不動産投資の場合では、売買によって得られた所得や、お持ちの不動産で得られた家賃収入などがあった場合などがその対象となります。
収入を得ている場合は、必要書類を作成して、決められた期限内に提出するようにしましょう。
確定申告には、青色申告と白色申告という2種類の申告方法があります。
青色申告は特別控除を受けることができるため、おすすめの方法ですので、こちらを利用するようにしましょう。
不動産投資における確定申告時の必要書類とは
それでは、必要書類とはいったいどのようなものでしょうか。
このような書類は普段から作成しているわけではありませんので、揃えることにも最初は苦労されることと思います。
必要な書類は、不動産会社・金融機関・勤務先・行政から取得するものがありますが、こちらについては各々取得先に「不動産の家賃収入による確定申告に必要」と伝えて揃えましょう。
それ以外に、ご自身でWEBなどから取得し作成する書類があります。
それが「確定申告書B」と「青色申告決算書」です。
それぞれ国税庁のホームページからダウンロードすることができ、さらにそのホームページ上で記入していくことも可能です。
できた書類は印刷のうえ郵送で提出することが可能ですが、事前に申請さえしておけば、e-TaxというWEB上の仕組みで提出することも可能です。
不動産投資における確定申告時の注意点
確定申告をするには、いくつかの注意点があります。
まずは何よりも、提出期限を守ることです。
確定申告の受付期間は、毎年規定の1か月間と定められています。
この期間を逃すと受け付けてもらえないだけでなく、脱税したとみなされることもあり、うっかりしていたでは済まされない場合もありますのでご注意ください。
また青色申告に関しても、家賃収入などが発生してから2か月以内に青色申告で確定申告を行うことを申請しておかないと、特別控除が受けられなくなります。
いずれの場合も、期日を守ることが最重要となることを覚えておいてください。
まとめ
不動産投資における確定申告についてご紹介しました。
収入を得るとその分税金を支払う必要が発生しますが、それは国民である限り義務とされていることです。
手続きが面倒だからと放置せず、必ず忘れずに申告をしましょう。
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