不動産を所有している方で、中古住宅を放置している場合にリスクがあるのはご存じでしょうか。
そこで今回は、中古住宅をそのまま維持する際のリスクと中古住宅を処分する方法、売却する際の注意点をご紹介します。
不動産売却を検討している方は、記事を参考に中古住宅を処分する方法を検討してみてください。
中古住宅を処分する方法
中古住宅を処分するには、通常の不動産売却時と同様に中古住宅として売却する方法や建物を解体し更地にしてから売却する方法、不動産会社に直接買取してもらう方法があります。
ほかにも、不動産の売却が難しい場合や解体費用が賄えない場合には、自治体などへ建物ごと寄付する方法があります。
自治体へ寄付した場合、固定資産税などの税金の支払いや維持管理のコストが必要ありません。
また、相続が発生した場合の中古住宅は、相続できると知った日から3か月以内に相続放棄することで、相続税および中古住宅の維持費を回避できます。
中古住宅が活用できる状態の場合は、賃貸物件として貸し出すことも可能です。
ただし、劣化がひどかったり、賃貸需要の少ないエリアでは、家賃収入を得られない可能性もあるためご注意ください。
中古住宅を処分しないことで抱えるリスク
住まずに放置している中古住宅がある場合、できるだけ早急に処分することをおすすめします。
処分したほうが良い理由は、中古住宅を処分するまでの間、税金の支払い義務があるからです。
空き家の劣化が進んだ場合、特定空き家に指定されるリスクがあります。
特定空き家に指定されると、固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減される特例を受けられなくなり、固定資産税が最大で4.2倍まで増額されます。
とくに人の住んでいない空き家は著しく劣化が進行するため、管理が必須です。
築20年を超えるような木造住宅の場合、適切な管理がおこなわれていないとシロアリや雨漏り、カビなどの被害が深刻化して家屋倒壊の危険性も出てきます。
もし、隣地の家屋を破壊したり、人身事故に至った場合、その損害賠償額は計り知れません。
中古住宅を処分するときの注意点
中古住宅を売却などによって処分する際、設備に関する契約不適合の免責について確認しておきましょう。
相続放棄する際には、中古住宅に限らず中古住宅に限らずすべての財産を放棄しなければなりません。
そのため、ほかに遺産だけもらうことはできないので、注意が必要です。
また、中古住宅を売却する際には、家のなかにある家財などをすべて処分して空にするのが原則です。
ただし、家具や家電などで使えるものがあり、買主と交渉して引き取ってもらえる場合は残すことができます。
設備に関する契約不適合の免責について、引き渡した中古住宅が契約内容と違う場合、売主が契約不適合責任を負うことになります。
そのため、買主への引き渡しまでに使用していなかった総排水管など不具合がないか確認しましょう。
まとめ
中古住宅を処分や売却をする際は、処分方法や売却方法を理解し、リスクや注意点を意識しながら進めましょう。
中古住宅を持ち続けるリスクとして、固定資産税などの税金や管理・維持費がかかることがあるので、把握しておいてください。
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