中古住宅をリフォームした場合は、費用が減価償却の対象になる可能性があります。
知らずに経理処理をするとトラブルが起こりえるため、事前に対象となるケースを知っておかなければいけません。
今回は、リフォームの減価償却とは何か、必要なケースと計算方法を解説いたします。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新宿エリアの売買戸建て一覧へ進む
リフォームの減価償却とは何か
減価償却とは、使用し続けると価値が下がるものを購入した場合、一括ではなく複数年で分割して経費にする仕組みです。
建物や機械装置などは、使用し続けると価値が減少していきます。
そのため、取得費用を計上するのではなく、資産価値の減少に応じて経費にするわけです。
対象になるリフォームは、建物の価値が上がるケースです。
大規模なリノベーションをおこなうと資産価値が上がるため、新築と同じ減価償却をおこないます。
原状回復のための小さい工事は修繕費となり、対象にはなりません。
対象になるかわからない場合は、資本的支出と修繕費で考えてみてください。
建物の耐久性を上げるための工事を資本的支出、維持や原状回復のための工事を修繕費と呼びます。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新宿エリアの売買戸建て一覧へ進む
減価償却が必要になるリフォームとは
減価償却が必要になるリフォーム費用とは、資本的支出とみなされたケースです。
壁にできた傷を補修する工事や、表面の汚れを取るための工事は修繕費となります。
ただし、壁の傷の修復であっても、規模によっては資本的支出となります。
修繕費と資本的支出には厳密な定義はないため、見分け方はありません。
どちらに該当するのかわからない場合は、税理士に相談してみてください。
資本的支出に該当する場合は、費用部分に応じた耐用年数で費用計上しなくてはいけません。
たとえば、耐用年数47年の建物を築23年で大規模リフォームをした場合は、新たに47年から償却していかなくてはいけません。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新宿エリアの売買戸建て一覧へ進む
リフォームの減価償却の計算方法
リフォーム費用の減価償却の計算方法は、定額法と定率法の2種類があります。
建物は定額法で計算しなければいけませんが、附属設備は定額法か定率法を選べます。
定額法の計算方法は、費用×定額法の耐用年数の償却率です。
耐用年数22年、償却率0.046の木造の建物を500万円でリフォームした場合は、500万円×0.046で23万円です。
1年で23万円ずつ費用計上をするため、覚えておいてください。
定率法は、リフォーム費用－償却累計額×定率法の耐用年数の償却率で計算します。
耐用年数15年で償却率0.133の設備を300万円で買った場合は、1年目は300万円－0×0.133で39.9万円です。
2年目では、300万円から39.9円を引いて、0.133をかけます。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新宿エリアの売買戸建て一覧へ進む
まとめ
リフォームで減価償却が必要になるのは、資産価値を高めるリフォームと判断された場合です。
壁の傷を直したり汚れをきれいにしたりする工事は修繕費となり、償却の必要はありません。
建物の償却方法は定額法と決められているため、間違えずに計算しましょう。
新宿エリアのマンション購入なら株式会社ベストパートナー 本店にお任せください。
経験豊富なスタッフがお客様に最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新宿エリアの売買戸建て一覧へ進む
株式会社ベストパートナー 本店 メディア 担当ライター
ベストパートナーでは、新宿のマンション・不動産情報をご紹介しております。弊社はお客様のご希望を丁寧にお伺いし、皆様のライフスタイルにぴったりのお住まい探しをお手伝いできるよう当サイトのブログでも不動産に関連した記事をご紹介しています。
