マンションなどのマイホームを購入した際には、「住宅ローン控除」というお得な制度が利用できることをご存じですか？
住宅ローン控除とは、購入したマンションが一定の要件を満たしていれば、所得税の一部が控除されるというもの。
そこで今回は、住宅ローン控除という節税制度について、適用のための要件や申請方法などをご紹介していきます。
購入したマンションは住宅ローン控除の対象？その要件とは
「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを組んでマンションなどを購入した場合、毎年その年末時点での住宅ローン残額の1パーセントが所得税から控除されるという制度です。
適用される期間は、居住し始めてから10年間となっています。
課税前の所得控除ではなく、税金額から直接1パーセントの金額が控除されるため、節税効果の高い制度だといえるでしょう。
戸建てだけでなくマンションの購入でも同様に控除を受けられますが、いくつか要件を満たしている必要があります。
まず、自身が入居するための住宅であり、取得してから半年以内に入居して住み続けていること。
そして、登記床面積が50平米以上であることや、10年以上の住宅ローンを組んでいること、その年の所得合計額が3000万以下であることなどです。
また、新築物件や中古物件にかかわらず要件を満たしていれば控除を受けることは可能ですが、マンションなどの耐火建築物は築25年以内である必要があります。
ただし築25年を過ぎていても、「新耐震基準に適合していることが証明された住居」もしくは「耐震改修工事などをおこなって新耐震基準に適合している住宅」であれば住宅ローン控除の申請は可能です。
マンションを購入したら申請を忘れずに！住宅ローン控除の申請方法
続いて、住宅ローン控除の申請方法についてご紹介していきます。
まず前提として、住宅ローン控除を受けるためには「確定申告」が不可欠です。
会社に勤めている方であれば、2年目以降は会社の年末調整によって適用されるので確定申告の手続きは不要になります。
申請に必要な書類は、「住宅借入金等特別控除の計算明細書」、「住宅取得に係る借入金の年末残高証明書の原本」、そして「登記事項証明書の原本」もしくは「住宅の請負契約書の写し」か「売買契約書の写し」です。
以上の書類を、確定申告書と一緒に提出して申請します。
2年目以降は、計算明細書と年末残高証明書だけを提出すれば問題ありません。
まとめ
住宅ローン控除は節税効果が非常に高い制度なので、マンションを購入した際には必ず要件を満たしているか確認するようにしましょう。
また、要件を満たしているからといって、申請しなければ住宅ローン控除は受けられません。
控除を受ける1年目には、忘れずに確定申告をおこなってくださいね。
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