「市街化調整区域」とは、「市街化を抑制すべき区域」として、新しく建築物を建てたりすることを控えなくてはならない地域とされています。
日本の国土のうち約10.3%が「市街化調整区域」とされています。
ここでは、「市街化調整区域」の不動産を任意売却で売れるのか、その方法について、ご紹介します。
「市街化調整区域」の不動産を任意売却で売れるのか？
「市街化調整区域」の不動産は、さまざまな規制がかかるため、売却しにくいと言われています。
ただし、たとえば、自治体などから同じ用途での建て直しは許可されている場合は、居宅として使用している不動産を取り壊して、新たに居宅の建物を建てることができるため、売却しやすいというケースもあります。
そのため、「市街化調整区域」の不動産を任意売却で売れるのかどうかは、その場所の規制の状況が大きく影響します。
どのような規制がされているのかどうかは、その不動産があるエリアの自治体に問い合わせをすれば分かります。
また、土地の広さや環境などから、家を建てるわけではなく、その土地を利用して事業を展開しようとされる方などは、価格が安い「市街化調整区域」を希望することもあり、いろいろなケースがあります。
「市街化調整区域」の不動産を任意売却する方法は？
「市街化調整区域」の不動産でも、任意売却で売れるようにするには、以下のような方法で売却することをおすすめします。
●「市街化調整区域」の不動産であることを説明して、売買価格を調整する方法
「市街化調整区域」の特徴として、高層ビルや商業施設が建築されにくく、「市街化区域」と比べると、静かな環境であるなどというメリットもあります。
さまざまな規制がされるため、価格を下げなければならないことも多いですが、メリットを主張することで売却できる可能性は高くなります。
●農地転用してから売却する方法
農業をされている方は年々減少しており、農地のまま売却しても、買主がなかなか見つからないことが多いため、農地転用してから売却すると買主が見つかる可能性が高くなります。
ただし、農地転用は手続きをして許可がおりるまで、6週間ほどかかってしまうため、ご注意ください。
●「市街化調整区域」の不動産売買の豊富な実績がある不動産業者に依頼する方法
「市街化調整区域」の不動産は、「市街化区域」に比べて、流通量が少なく、さらに基本的には売却しにくいため、その「市街化調整区域」のエリアに詳しい、「市街化調整区域」の不動産売買のノウハウをもつ不動産業者に依頼するのがおすすめです。
まとめ
「市街化調整区域」の不動産は、さまざまな規制がかかりますが、売れるかどうかはその規制の状況が大きく影響します。
一般的には売却しにくい「市街化調整区域」の不動産ですが、「市街化調整区域」の不動産売買の実績が豊富にある不動産業者に依頼すると、スムーズに任意売却できる可能性が高くなるため、おすすめです。
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