利用者も増加しているふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、寄付金額から自己負担金の2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から差し引かれるだけでなく、返礼品までもらえるお得な制度です。
今回は、不動産売却をする方が知っておきたいふるさと納税の仕組みと、納税するタイミングや控除額について解説します。
不動産売却とふるさと納税の関係性とは？得をする仕組み
ふるさと納税では、年収や家族構成などをもとに納税できる額に上限が定められています。
不動産を売却したときにふるさと納税制度を活用すると、不動産売却により発生した譲渡所得を加えることで所得額が増え、それに伴いふるさと納税の控除額の上限も引き上げられるため、大きな節税効果を得られます。
そのため、譲渡所得が発生しない不動産売却においては、ふるさと納税の利用がお得とはいえないようです。
譲渡所得が発生する取引、つまり購入額よりも高値で売却できた場合や、購入額が不明な不動産を売却した場合には、ふるさと納税を利用することで節税効果が高まることが期待できます。
不動産売却をおこなう際にふるさと納税を利用する最適なタイミング
不動産売却をした場合にふるさと納税の利用で高い節税効果を得るためには、ふるさと納税をおこなうタイミングも重要になってきます。
不動産売却で譲渡所得が発生した場合、不動産を売却した年の年末までにふるさと納税をおこないましょう。
1月1日を過ぎてしまうと上限額が引き上げられることにならないため、注意してくださいね。
不動産売却後にふるさと納税を利用した場合の控除額はいくら？
ふるさと納税の控除額を調べるためには、「譲渡収入-（不動産取得費＋譲渡費用）×税率」の式に数字をあてはめ、譲渡所得額を計算します。
次に、「（給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額）×10％」で住民税所得割合額を算出したあと、「（住民税+住民税所得割額）×20％÷{（90％－所得税率）×復興税率1.021}+2,000円」で計算すると、ふるさと納税の控除額を算出できます。
まとめ
不動産売却をした方が知っておきたいふるさと納税の仕組みやタイミング、そして控除額の考え方についてもご紹介しました。
不動産売却をした場合にふるさと納税をお得に利用できるのは、譲渡所得が発生したケースです。
所得額が増加することで、ふるさと納税の控除額も引き上げられます。
ふるさと納税をおこなう際には、不動産を売却した年の年末までにおこなうよう注意しましょう。
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