不動産を売却する際の住民票を移動するタイミングはいつ？

不動産を売却する場合、物件を引き渡すまでの期間は、売買契約から1か月半から3か月が一般的です。
ここで気になるのは、引っ越すタイミングや住民票を移動するタイミング、売却手続きに必要な印鑑証明書などの提出期限です。
今回、これらの不安な点を解説！

不動産売却の際の住民票はいつ移動？

不動産を売って引っ越す場合、もちろん引っ越しだけでなく住所を新たな住所地に移す必要性があります。
では、いつ移すのか気になりますよね。
移すタイミングは、不動産売却が完了してから速やかに引っ越した後に住所変更することが売却手続きがしやすくおすすめです。
どうしてもすぐにできない場合は、売却する前に仲介会社の担当者に相談をし、良いタイミングを聞きましょう。

不動産売却の際、住民票を移す期限とは？

物件を売ったあと転出届を提出したら、2週間以内に新たな住所の自治体に転入届を提出しなければなりません。
これは住民基本台帳22条で決められており転入してから2週間以内に住所を置く手続きをしなければならないとされているからです。
手続きを怠ったときは、住民基本台帳法52条で5万円以下の罰金が課せられます。
ただし単身者や一人暮らし、学生は罰則がありません。
住民票の移動方法は、まず住んでいた市町村窓口に出向き転出届をもらいます。
その後、新たに住む市町村の窓口に出向き転入手続きします。
この手続きは、同じ市町村であっても必要です。

不動産売却に必要な書類！印鑑登録証明書を取得しよう。

不動産売買契約締結により先行して住所を移動させると、登記上の問題が生じます。
理由は市町村それぞれで登録される印鑑登録が消えてしまうからです。
また、物件を売る際には、所有権移転登記するため売手の印鑑登録証明書が必ず必要となります。
売買契約書の押印にも登録された印鑑が必要です。
そもそも印鑑登録証明書とはなに？と思う方もいると思います。
印鑑登録証明書とは、自分だけの印鑑を登録し、その印鑑が自分のものだという証明です。
世の中に印鑑はさまざまな種類があります。
そして銀行印や自分を証明するひとつとしても使われています。
そのため大きな買い物や借り入れに紐づく時には必要とされています。
では、どこで取得できるのでしょうか。
それは各市町村の窓口で発行が可能です。
ということは、発行元は市町村になります。
売却においては、登記上の所有名義人の氏名、住所が一致していなければ所有権移転登記手続きができません。
そのため印鑑登録証明書を取得してから転居手続きをしましょう。
ここでの注意点は発行から3カ月以内のものと法務局で定められていることです。
期限にも注意しましょう。

まとめ

不動産売却において住民票を移動するタイミングは重要です。
移動させる場合は必ず、印鑑登録証明書の期限と所有権移転登記手続きのタイミングがいつになるのか仲介会社の担当者に確認しましょう。
ぜひ、不動産売却を検討している人や売却後の流れを知りたい人は参考にしてみてください。
　
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