新築マンションを購入しても、仕事や家族の都合などのやむを得ない事情で、入居できなくなることがあります。
そのような場合、新築物件として売却できるのでしょうか。
ここでは、入居前のマンションを売却する際の注意点について解説しますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
入居前でも中古物件になる？売却時に「新築」と表記できる条件とは？
新築で購入した未入居マンションなら、できれば「新築」物件として売却したいものですね。
しかし、新築と表記するためには、
●未入居である
●築1年以内
という2つの条件を満たしていなければなりません。
「1日でも住んだ場合は中古物件となる」ことを知っておきましょう。
さらに、「購入してから雑務に追われているうちに1年経ってしまった」というケースも新築と表記することはできません。
売却することが決まっているなら、「1日でも早くスピーディーに」進めることが大切です。
入居前のマンションを手放すもう1つの方法「契約解除」との判断基準
売却以外にマンションを手放す方法としては「契約解除」があります。
しかし、違約金の問題が発生するため損失が大きくなるケースもあり、慎重に判断する必要があります。
そこで、売却と契約解除のどちらが良いかを決める際の判断基準について解説します。
マンションを査定に出す
まず、今の段階でマンションがどのくらいの価格で売れるのかを確認します。
値引きなどにより実際の売却価格とは異なるケースもあるため、あくまで目安として考えたほうが良いでしょう。
契約解除の違約金を確認する
売買契約を解除することになれば、「違約金を支払う」「手付金を放棄する」などが買主に求められることになります。
ここでは実際にかかる金額を、明確に調べることが重要です。
一般的には、手付金は購入価格の5～10％、違約金は10～20％かかることになり、大きな出費となります。
違約金を支払うのであればいくらかかるのか、手付金を放棄するなら手付金にいくら払ったかを調べておきましょう。
マンションの査定価格と違約金の額を比較する
査定額と違約金の額がわかったら、両方を比較して損失の小さい方を選びます。
売却する場合は、不動産会社への仲介手数料や登録費用などの諸経費が別途かかるので、それらも含めてシミュレーションしておくことが必要です。
まとめ
新築のマンションを購入し、入居前に売却する場合の注意点について解説しました。
人によっては「売却せず賃貸に出す」ことを検討するかもしれませんが、次の新居を購入するのであれば、二重にローンを負担するリスクが生じます。
できれば「新築未入居」という好条件のうちに売却して、新しいスタートを切るほうが得策といえるでしょう。
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