家を売却する場合、その査定額は立地や築年数だけでなく付属している設備によっても変わってきます。
有用な設備であれば買い手へのアピールポイントとなる一方、需要が低い設備は査定額を下げてしまう可能性もあるでしょう。
そこで今回は特殊な設備として太陽光発電に着目し、売却のコツをご紹介します。
家に太陽光発電設備が付いているという方はぜひ参考にしてみてください。
太陽光発電設備のある家を売却する方法
太陽光発電設備の設置されている家を売る方法は大きく分けると3つ存在します。
設備の使用年数や状態によってどうするべきかが変わってくるので、まずは設備の現状を把握する必要があるでしょう。
1つ目は、太陽光発電が設置されている状態のまま家を売却することです。
太陽光発電は電気代の節約や非常時の電源として役立つので、上手く買い手の需要とマッチすれば大きな魅力となります。
とくに購入から10年以内の太陽光発電設備であれば高い売電収入を得たり、メーカー保証も続いていたりする可能性が高いので、大きなアピールポイントとなるでしょう。
この方法では工事費用は抑えられますが、太陽光発電の名義変更が必要です。
2つ目は、太陽光発電設備を廃棄して家だけを売却する方法です。
太陽光発電設備はメンテナンスにもある程度費用がかかるので、買い手が太陽光発電にメリットを見いだせない場合は逆にデメリットとなってしまいます。
そういったケースでは設備を破棄したほうが家の売却はスムーズに進むでしょう。
とくに蓄電池が導入されていないケースや購入から10年以上経過しているケースでは、太陽光発電のメリットが少ないため、この売り方がおすすめできます。
3つ目は、引っ越し先へ太陽光発電設備を移設し家だけ売却する方法です。
この方法では新居でも太陽光発電が可能ですが、撤去費用や運搬費用、設置費用などによって新品を設置する場合と近い出費が発生する可能性があります。
また、新居で太陽光発電の設置が可能かどうか事前に下調べをしておかなくてはいけません。
太陽光発電を搭載した家の売却手続き
前の項で說明したように、太陽光発電を残したまま家を売却する場合は名義の変更手続きが必要です。
流れとしては、まず経済産業省に申請し、名義を新しい買い手に変えましょう。
同時に契約者と振込口座が変わったことを電力会社に連絡することも必要です。
名義変更には3か月から5か月ほどの期間がかかる場合もあるので、早めに手続きを進めておくと良いでしょう。
その他の注意点としては補助金の問題があります。
太陽光発電に関する補助金を受け取っていた場合、所定の期間内に処分すると返還義務が発生する可能性があるので、事前に確認しておきましょう。
まとめ
太陽光発電付きの家を売却する場合、重要になるのはその設備が買い手にとってメリットとなるか否かです。
また、名義変更手続きには時間がかかるので、売却の準備は早めに進めておきましょう。
引っ越し先で引き続き使用することも可能ですが、移設にかかる費用や設置条件などをよく調べておくことをおすすめします。
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