不動産購入前に知っておきたい共有名義のメリットとデメリット

不動産を購入する際には、共有名義と単独名義のどちらかで登記をおこないます。
共有名義は節税面で恩恵を受けられる一方で、注意しなければならない点もあります。
そこで今回は共有名義とはどのようなものか、メリットとデメリットを交えて解説するので、ぜひ参考にしてください。

共有名義とは？

共有名義とは、複数人で出資して不動産を購入した際に、出資した割合に応じた持ち分で登記することです。
たとえば3,000万円のマイホームを夫が2,000万円、妻が1,000万円出資するケースでは、夫が3分の2、妻は3分の1を所有することになります。

共有名義の3つのメリット

メリットは以下の3つです。

●夫婦で住宅ローン控除を受けられる
●売却時の特別控除を共有者の数だけ受けられる
●相続税の節税になる

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1％が10年間減税（所得税・住民税）される制度です。
共有名義にすると、この住宅ローン控除をそれぞれ受けられます。
またマイホームを売却する際、所有期間に関係なく3,000万円までの売却益であれば、譲渡所得税が非課税になる制度があります。
共有者ごとに控除を受けられるため、たとえば夫婦の共有名義の不動産を売却した際は、最大で6,000万円の売却益までは税金がかかりません。
加えて、夫が亡くなり相続が発生した場合に妻は夫の持ち分のみを相続することになるので、単独名義の場合よりも相続税評価額を抑えられます。

共有名義の3つのデメリット

デメリットは以下の3つです。

●売却手続きが煩雑になる可能性がある
●贈与税がかかることがある
●諸費用がかかる

共有名義人の1人が他界して相続が発生し、さらに共有名義人の相続人が複数いた場合は共有者が増えていく可能性があります。
また共有名義の不動産は補修や修理、売却する際は共有者全員の合意が必要となるため、話し合いがまとまりにくくなることが少なくありません。
離婚した場合は、一方がマイホームを売却したい、もう一方は離婚後も住み続けたいなど、意見の相違によるトラブルが起こりがちです。
さらに夫婦で共有名義にしてどちらかが失業し、1人で住宅ローンを支払うことになった場合、贈与があったとみなされるリスクがあります。
なお、一方の出資だけで購入した不動産を夫婦で2分の1の共有名義で登記すると、購入価格の2分の1相当額の贈与があったと判断されることもあるのでご注意ください。
不動産の購入や住宅ローン契約にともなう諸費用が共有名義人の数だけかかるケースがあります。
これらのほか、契約や登記が複数になった場合には、単独名義よりも費用が多くかかることもあるので、共有名義はメリットばかりではありません。

まとめ

共有名義は節税面でのメリットが数多くありますが、その代わり相続の手続きが煩雑になったり贈与税が発生したりしかねません。
したがって、メリットだけでなくデメリットもしっかり把握し、慎重に判断することが大切です。
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