住宅ローンの返済を滞納して一括返済を求められたとき、競売にかけられるまでの間にとれる手段として、任意売却があります。
しかし任意売却をすると、「クレジットカードの作成や新規でローンを組むことが難しくなるのではないか」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。
今回は任意売却を検討されている方に向けて、任意売却をする前に知っておきたい「信用情報機関」についてご紹介します。
任意売却をしたら信用情報機関に登録されるって本当？
「任意売却をするとブラックリストに入れられてしまうのではないか」と不安に思う方は多いかと思いますが、実は「ブラックリスト」というあいまいなものは存在しません。
正確に言うと、ローンの返済が滞った時点で「信用情報機関」に事故情報として登録されます。
信用情報機関とは、ローンを組んだときやクレジットカードの作成時に、審査を目的として個人情報を登録する機関です。
ローンやカードの作成時だけでなく、返済が滞ったときにも情報が登録されるため、任意売却をしなければならなくなった時点で、すでに登録されていると考えて良いでしょう。
信用情報機関は主に3つあり、住宅ローンの返済滞納で登録されるのは「全国銀行個人情報センター」です。
ほかにもクレジットカード系の会社が主に加盟しているシーアイシーや、消費者金融系の情報を扱う日本信用情報機関があります。
これらの機関に登録されると5年間は情報が載り続けるため、その期間に新たなローンやクレジットカードを作ることはほぼ不可能です。
任意売却をして5年以上経過し、その間ほかの返済など滞納しなければ、家の買い戻しや新しくローンを組んで購入する計画が立てやすくなります。
任意売却後に信用情報機関に登録されたときの生活への影響
住宅ローンの返済ができず任意売却をし、信用情報機関に登録された場合、その後の生活に影響が出てしまうと考えておいたほうが良いでしょう。
まず、家に関わらずさまざまなローンを組んだり、クレジットカードを新しく作ることができなくなります。
保証会社や金融機関・カード会社などは、ローンやカードの申請があった場合、信用情報機関にて申請人の情報を調査します。
その際に支払いの滞納や債務整理があった場合、信用に足りないとして申請が却下されてしまうことがほとんどです。
住宅ローンの場合、滞納が3回を超えると信用情報機関に登録されます。
事故情報は返済を終えてから5年間残るため、任意売却後の生活を考えるうえで参考にしてください。
まとめ
信用情報機関への登録は、任意売却によっておこなわれるのではなく、住宅ローンの滞納が原因です。
一度登録されると5年はその後の生活に影響を与えるため、ローンの滞納による任意売却はよく考えておこないましょう。
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