今回は、土地購入からのマイホーム建築を検討している方へのお役立ち情報として、建ぺい率と容積率についての解説をしていきます。
建ぺい率とは、容積率とは何か、それぞれの概要をまず解説したうえで、緩和規定や条件なども挙げていきますので、ぜひ参考にしてください。
土地購入からの建物をするなら知っておきたい建ぺい率
建ぺい率とは、土地を真上から見た際に、その土地の面積に対して建物面積の割合がどれだけあるのか、を示すものです。
たとえば、100㎡の土地に延べ床面積100㎡の2階建て一戸建てを建てた場合、1階2階ともに50㎡の広さであれば、建ぺい率は50％ですが、同じ延べ床面積100㎡であっても、1階が60㎡、2階が40㎡の場合は建ぺい率60％、となるわけです。
建ぺい率は全国どこの土地も一律というわけではなく、行政が建築基準法にある数値の中から地域ごとに上限を定めています。
では次に容積率について解説しましょう。
土地購入からの床の面積を考えるなら知っておきたい容積率
容積率とは、その土地の面積に対して建物の延べ床面積の割合がどれだけあるのかを示すものです。
たとえば、100㎡の土地に延べ床面積100㎡の一戸建てを建てた場合の容積率は100％、延床面積150㎡の一戸建てを建てた場合は容積率150％、となるわけです。
この容積率も建ぺい率と同様に、行政が地域ごとに上限を定めています。
土地に対する建ぺい率や容積率に算入されない緩和規定や条件
土地購入をしてマイホームを建てる際には、その土地の建ぺい率および容積率の上限を守った範囲で建てることが必要ですが、実は建ぺい率や容積率に算入されない緩和規定や条件もあります。
たとえば、土地が2つの道路に挟まれているか、2つの道路の角にある場合や、土地が防火地域や準防火地域の範囲内にあり、建物を耐火建築物や延焼防止建築物は建ぺい率が10％緩和されます。
容積率についても、高さ1.4m以下かつ、広さが直下の床面積の2分の1までの広さのロフトや小屋裏収納、住宅部分の延べ床面積の3分の1までの広さの地下室、そして建物の延べ床面積の5分の1までの広さの建物内車庫などは容積率に含まれません。
まとめ
今回は土地購入からのマイホーム建築をするならぜひ知っておいてもらいたい建ぺい率や容積率について解説しました。
「理想のマイホーム実現をしたくても、購入した土地の建ぺい率や容積率の上限が少なくて、それがネックになって無理だった」ということにならないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。
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