ライフステージの変化にあわせた不動産売却を3つご紹介

不動産売却を実施すると一時的に多額の収入が得られやすい一方で、手放した物件は使えなくなります。
物件の持ち主に与える影響は小さくないため、不動産売却はライフステージの変化をきっかけにおこなわれることも少なくありません。
今回は、ライフステージの変化にあわせた不動産売却を3つご紹介するので、物件を売る時期や方法などの参考にしてください。

ライフステージの変化にあわせた不動産売却①出産

家族が増えるとどうしても自宅が手狭となることから、出産にあわせてマイホームを売って新居を取得する方はよくいらっしゃいます。
自宅を売ると総じて多額の収入が得られるおかげで、新居購入に向けた資金計画も立てやすいです。
さらに新居を買うと居住地も変更でき、子どもを育てるのに向いているエリアをできるだけ選べます。
出産のタイミングにあわせて新居を手に入れるためにも、不動産売却にはあまり時間をかけたくないところでしょう。
早く物件を売りたいときには、値段をやや低めに設定したり、買主側から提示された価格を基本的に受け入れたりするのが有効です。
できるだけ高値で売ろうとするとどうしても時間がかかりやすいのでご注意ください。

ライフステージの変化にあわせた不動産売却②子どもの独立

子どもが独立したあとのご家庭にとって、子育てをした家は広すぎることが多く、自宅の売却がよく実施されています。
住み替えをおこなえばバリアフリーの家や利便性の高い都会などへと移れ、あまり不自由のない老後を送れるでしょう。
子育てをした家は築年数を重ねていることが多く、傷みも少なからず見られるものですが、売却のためのリフォームはあまり推奨されません。
リフォームにかかった費用を回収できるとは限らないうえ、物件価格が上がって売れにくくなることもあるからです。
お手頃価格の中古物件は、取得後にリフォームをおこなうつもりの買主からよく購入されるため、値段には気を付けつつそのまま売り出すのも良いでしょう。

ライフステージの変化にあわせた不動産売却③親の死亡

親御さまが亡くなった際には不動産がよく相続財産になっていますが、相続人にとっては使い道がないことも多く、取得後に少なからず売られています。
相続対象の不動産は親名義となっているはずであり、売却にあたってまずは相続人の名義へと変える必要があります。
いわゆる相続登記の手続きでは、戸籍謄本や印鑑証明書といったさまざまな公的書類が必要です。
無事に名義が変われば、仲介や買取などを利用して相続した物件を手放せます。
なお、売却によって利益が出ると税金がかかるので注意しておきましょう。
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除など、節税につながる特例も可能なら活用してみてください。

まとめ

出産にあわせた不動産売却では、値段にはあまりこだわらないことが大事です。
子どもの独立後に老後を見据えた住み替えをおこなうときには、リフォームをせずに一度売り出してみましょう。
相続にともなう不動産売却では名義変更の手続きが必要など、各状況によって意識したいことが変わるのでご注意ください。
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