不動産売却を考えているときには確定申告に注意が必要です。
物件を売ると多額の収入が発生して税金がかかり、確定申告が必要になることも多いので、どのような対応が求められるのかは事前に把握しておくと良いです。
今回は、不動産売却前に押さえたい確定申告の基本や必要書類のほか、手続きをおこなう期間や場所もご紹介します。
不動産売却の際に確定申告が必要な場合とは？
確定申告とは、自身の所得や所得税をみずからとりまとめて申告する手続きのことです。
どこかにお勤めの際には、年間に発生する給与所得や所得税は雇用主がとりまとめることが多く、個人で計算する必要はそれほどありません。
ただ、不動産売却で個人的に得た所得や課される税金まで誰かがとりまとめてくれるわけではなく、物件を売ったあとには確定申告が必要になることも多いです。
不動産売却後の確定申告の必要性は譲渡所得の有無、簡単にいえば物件を売って利益を得たのかどうかで決まり、利益が発生した場合には申告手続きが求められます。
多額の収入が得られても、不動産の取得費や売却にかかった経費のほうが上回れば利益は発生せず、確定申告も不要です。
ただ、不動産売却により発生した損失を節税に活かすため、収支が赤字でも確定申告をおこなうケースもあります。
不動産売却後の確定申告における必要書類
確定申告をおこなう際には、まず申告書を揃えないといけません。
不動産売却後に使用する「確定申告書B様式」「分離課税用の申告書」「譲渡所得の内訳書」は、税務署に用意されています。
近年は国税庁のHPからダウンロードもできるので、税務署に行く時間がない方はインターネット上で取得すると良いでしょう。
売却した不動産に関する書類で申告書への添付が求められるものは、自分で用意しないといけません。
手放した物件の登記簿謄本もしくは登記事項証明書のほか、売却時と取得時それぞれの売買契約書や経費の領収書などが求められます。
不動産売却後の確定申告の期間や場所
不動産売却後の確定申告は、物件を売った翌年の2月16日から3月15日の間におこないます。
物件を売った直後におこなうわけではない関係で期間が空くことも多く、手続きを忘れないように注意が必要です。
手続きの場所は売主の現住所を管轄する税務署ですが、郵送やオンラインでの手続きも近年では可能です。
確定申告の期間には税務署が総じて混み合い、手続きにあたって何かと手間がかかります。
申告書を自力で作れる方には郵送やオンラインでの手続きがおすすめです。
なお、確定申告の受付は上記期間のみですが、問い合わせや相談は随時可能なので、何か聞きたいことがあるときは早めに税務署へ足を運んでおくと良いです。
まとめ
確定申告は自身の所得や所得税を申告する手続きであり、不動産売却時には譲渡所得の発生時に必要です。
手続きには3種類の申告書や売却した不動産に関する一部の資料が求められます。
手続きをおこなう時期や場所も押さえておくと、確定申告を問題なく終えられるでしょう。
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