不動産を売却した際には、取引終了後に売却益を自分で計算しなければなりません。
しかしそもそも売却益とは何か、どのように計算するのかなど、わからないことも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、売却益の概要や計算方法にくわえ、不動産の売却後に利用できる節税策もご紹介します。
不動産売却時の売却益とは
不動産の売却益は物件を売って得られた利益のことを指し、買主から受け取った金額とは異なります。
物件が高値で売却できたからといって売却益があるとは限らず、反対に安値の売却になったからといって利益が出ないとも限りません。
売却益は後述する専用の式で割り出す必要があり、慣れていないと売却の時点では利益の有無を判断しにくいためご注意ください。
なお、売却益が出た場合には、税金が発生して確定申告も必要になります。
売却益がわからないと税金や確定申告がどうなるのかも判断できないので、物件を売ったら速やかに売却益を計算してみましょう。
不動産の売却益の計算方法
売却益は正式には課税譲渡所得と呼ばれ、基本的には「売却価格－（物件の取得費＋売却にかかった経費）」で算出します。
建物の取得費に関しては、当時支払った金額から減価償却費を差し引いて計算します。
簡単にいえば、建物は経年劣化によって毎年少しずつ価値が減っているはずなので、物件の購入から売却までの間に失われた価値を差し引き、売却時点での適切な価値を算出するのです。
ゆえに、減価償却費を「建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数」の式で割り出したのち、建物の購入当時に支払った金額から差し引いてください。
減価償却費の対応を忘れると、売却益が本来よりも少なく計算されるため注意が必要です。
不動産の売却益や売却損が発生した際の節税方法
売却益が発生しそうなときは、特別控除を利用できないか一度調べてみましょう。
手放した不動産が自宅の場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を利用すると売却益を通常よりも抑えられます。
自分が住んでいる家を売ること、売却した年の前年および前々年に同じ特例を利用していないことなど、特例の使用には要件が複数あるため注意しましょう。
また、売却損が発生した場合は、一定の要件を満たすことで損益通算や繰越控除ができる場合があります。
発生した赤字でほかの所得を相殺できれば、通常よりも課税を抑えられて資金のやりくりがしやすくなります。
なお、売却損を被った際に確定申告は義務ではありませんが、特例を利用して節税したいときは確定申告が必須なのでご注意ください。
まとめ
売却益は不動産売却後の税金や確定申告に関わるものであり、計算式も専用のものが定められています。
場合によっては減価償却費の計算も別途求められるため、適切な算出方法はしっかり確認しておきましょう。
あわせて、不動産売却後の税金を抑えられる特例もチェックし活用してください。
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