住宅ローンの支払いが困難になったり、離婚や転勤などのライフイベントがあったりしたことで不動産売却を選択する方がいます。
また、相続した不動産を手放す方もいるでしょう。
今回は不動産売却の費用がどれくらいかかるのかを解説します。
不動産売却にかかる費用一覧
不動産売却にかかる費用はいくつかあります。
2,980万円で売却した場合の金額でシミュレーション結果を一覧でわかりやすくご紹介します。
仲介手数料
仲介手数料は、およそ105万円です。
基本的な計算方法は、（売却額×3％＋6万円）＋消費税です。
宅建法により売却価格に応じて割合が定められています。
一般的に支払時期は、売買契約時と物件引き渡し時の2回です。
不動産譲渡所得税
今回は自宅の売却なので、譲渡所得に対し3,000万円までの特別控除が適用されるため、譲渡所得税は発生しません。
住宅ローン一括返済手数料
一括繰上返済にかかる金融機関への手数料が1〜3万円かかります。
今回の場合は、一般的に多い3万円です。
抵当権抹消
司法書士へ依頼する費用として5,000円〜2万円ほどです。
今回は、2万円で計算します。
結果、売却価格が2,980万円の場合、合計して110万円の費用が目安です。
不動産売却にかかる費用を詳しく計算してみよう
不動産売却の費用は、金融機関先や売却金額に応じて異なります。
詳しく計算方法をチェックしてみましょう。
不動産売却に成功した場合の仲介手数料の計算は、下記のとおりになります。
●200万円以下の場合は売却価格×5％＋消費税10％
●200万円～400万円以下は、売却価格×（4％＋2万円）＋消費税
●400万円を超える場合は、売却価格×（3％＋6万円）＋消費税
400万円以下の売却金額の場合は、仲介手数料の上限が18万円と法律で決まっています。
書類などにかかる税金の印紙税は、売却価格3,000万円まで200円〜1万円となります。
住宅ローン一括返済手数料とは、住宅ローンを一括返済する際にかかる、手数料です。
残債額に応じて異なるため、詳しくは借り入れ先に確認しましょう。
不動産売却の費用を安く抑えるコツとは？
安く抑えるためには、控除制度や登記依頼などをおこなう専門家の交通費を考え、法務局から近い事務所を選ぶことです。
また、不動産売却では、買主が付きやすいようにハウスクリーニングを依頼するケースもありますが、できる範囲は自分でおこなうことです。
不動産譲渡所得では、要件を満たしている場合に3,000万円まで控除される制度があります。
そのため、不動産売却した次の年におこなわれる確定申告をしましょう。
売却損が発生の場合は、他の給与所得などから引くことができる損益通算が可能です。
つまり、所得税を抑えられる可能性が考えられます。
また、相続した不動産では相続税の特別控除があるため、条件に当てはまるか確認してみましょう。
まとめ
不動産売却にかかる費用を一覧にすると高いと感じる方もいるでしょう。
購入時と同じくらいかかりますが、その分大きなお金を手にすることができるでしょう。
また、売却したあとの確定申告を忘れないようにすることで税金を安くできる可能性があります。
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