使わなくなった別荘を所有している方のなかには、売却を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
一般的な住宅を売却するのと同じように別荘を売れば良いと思われがちですが、別荘と住宅とでは違う部分があるため注意しなくてはなりません。
そこで今回は、別荘と住居用住宅との税制上の違い・別荘が売却しにくいといわれる理由・別荘の需要状況について解説します。
別荘と居住用住宅の売却時の税制上の違い
居住用のマイホームの売却時には、その利益に対して譲渡所得税が課せられます。
この大きな負担で生活を圧迫するのを防ぐために設けられているのが、3,000万円の特別控除などです。
反対に、売却金額よりも購入時の金額や費用が高くなり、マイホームの売却で損失が出た場合には、給与所得などと損益通算して所得税の還付を受けられます。
しかし、静養などを目的とした別荘は、マイホームと違って生活に欠かせないものとは見なされず、売却時の負担を減らす特別控除は適用されません。
したがって、別荘の売却をマイホームの売却と同じように考えてしまうと、売却後に税金の支払いで想定外の大きな負担を抱えてしまうことになるでしょう。
別荘が売却しにくいといわれる理由
別荘が売却しにくいといわれるのは、立地の不便さが理由のひとつです。
別荘地は、都会から離れた自然豊かな場所に位置することが多く、普段生活している場所から遠く離れていることがほとんどでしょう。
また、かつて賑わっていたリゾート地のなかには、現在は人口減少とともに日用品などを扱う店舗も撤退するなど、不便になっている場所も珍しくありません。
さらに、別荘が人気だった時代から年数を経ている物件も多く、古い別荘には修繕費用がかかる点もネックです。
そのほかにも、別荘は安値で購入したとしても、固定資産税はそれほど安くならない傾向があります。
購入後の管理費用や別荘地ならではの住民税や別荘税などの負担も、別荘が売れにくい理由のひとつです。
売却する別荘に需要はあるのか
コロナ禍の現在、リモートワークの浸透で仕事の場所が自由になったことから、別荘には新たな需要が生まれています。
ワークとバケーションを組み合わせた「ワーケーション」が人気で、豊かな自然のなかにある別荘地を仕事場にしたいという需要が増えているのです。
一時的に部屋を借りるのではなく、田舎暮らしにあこがれて移住や定住を視野に入れるケースも多く、居住用として中古の別荘を購入したい方も多いでしょう。
また、完全に地方へ移住するのではなく、二拠点生活を希望する方からのセカンドハウスとしての需要も見込めます。
まとめ
別荘は、売却時に譲渡所得税の控除を受けられないなどの点がマイホームと異なるため、注意が必要です。
立地の不便さや修繕費用がかかる点は別荘を売れにくくするマイナスポイントですが、コロナ禍の現在では新たな需要も生まれています。
二拠点生活などのニーズをチェックして、別荘の売却を進めてみてはいかがでしょう。
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