不動産を売却するなら少しでも高く売りたいですよね？
不動産を売却する際、一番かかる費用が仲介手数料です。
親戚や知人など購入したい相手がすで決まっている場合、仲介手数料を支払うのは売主・買主にとってもったいない気もします。
そこで、不動産の個人売買は可能であるのか、メリット・デメリットについてご説明します。
不動産の個人売買は可能か？
結論から言うと、不動産の個人売買は法律上は可能です。
仲介する場合は資格が必要ですが、個人売買の場合は資格が不要なので誰でも可能です。
また、個人売買の場合は契約書の作成、重要事項説明書の作成・交付義務がありません。
そのため、問題が発生した場合はすべて自己責任となります。
不動産取引は専門的な知識を必要とし、扱う金額も高額なため、素人による個人売買はトラブルのリスクが高くなります。
したがって、プロの仲介がない個人売買は基本的にはおすすめしません。
不動産の個人売買のメリット
不動産の個人売買には以下のメリットがあります。
節約できる
個人売買なら仲介手数料を支払う必要がありません。
さらに、仲介手数料には消費税が発生しますが、手数料を支払わないので、当然消費税も支払う必要がありません。
取引の自由度が高い
不動産会社に頼むと、売主の意見が反映されにくい場合もあります。
個人売買なら不動産会社が間に入らないので、契約条件や売却価格などを自由に決めることができます。
スケジュール調整が楽
不動産会社が間に入ると、関係者が増えるため、内覧や引き渡しなどのスケジュール調整がむずかしい場合があります。
個人売買なら当事者が売主と買主だけなので、スケジュール調整が楽です。
不動産の個人売買のデメリット
不動産の個人売買には以下のデメリットがあります。
買い手が見つからない
個人売買で買い手を探す方法としては、親戚・知人に聞いてみたりサイトに登録したりすることが考えられます。
親戚・知人で購入の意思がある方がいれば問題ありませんが、そうでない場合には信用のない個人がインターネット上で買い手を見つけるのは至難の業です。
トラブルが起こりやすい
素人同士だと専門知識がないため、あとからトラブルに発展しやすいです。
住宅ローンを組めない
個人売買だと、必要書類が用意できないため、住宅ローンを組めません。
個人売買にはこのようなデメリットもあることから、不動産を売買する場合にはプロである不動産会社にお任せするほうが安心です。
まとめ
不動産の個人売買は法的には可能です。
個人売買では、仲介手数料を節約でき、スケジュール調整が楽というメリットがあります。
しかし、買い手が見つからない、トラブルが起きやすい、住宅ローンが組めないなどデメリットも多いため、やはりプロである不動産会社にお任せするのがおすすめです。
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