店舗併用住宅の売却は難しい？理由や控除の特例についてもご紹介！

店舗併用の家を所有している方のなかには、いざというときの手放し方について不安を感じている方も多いはずです。
売却することでいくつかのメリットも得られるため、出口戦略の選択肢としてイメージを掴んでおきましょう。
そこで今回は、店舗併用住宅を売ることが可能かどうかをご説明するとともに、売りにくい理由や売却時の控除特例についてもご紹介します。

店舗併用住宅を売却することは可能？

店舗併用住宅は、一般的な住宅と同じように買いたい方へ売ることが可能です。
店舗スペースが併用となっているからといって売却前に解体したり、建て替えたり、リフォームをしたりする必要はなく、そのままの状態で売りに出せます。
実際に居抜きで売却するケースが一般的で、自宅でお店をしたいと考えている買主にとっては、コストをかけずにスペースを活用できるメリットがあります。

店舗併用住宅が売却しにくい理由とは？

店舗併用住宅は、一般的な住宅と比較して、探している買主側の数が少ない点も特徴のひとつです。
そのため、売りに出してもなかなか買主が見つからないと感じてしまう可能性があります。
ただし自宅で商売を始めたい方、店舗部分を他人に貸して家賃収入を得たい方などからの需要はあるため、先走ってリフォームなどの工事をしてしまわないように注意しましょう。
近年ではオンラインで商売をするケースが増えているものの、美容師やネイルサロン、カフェなど対面でなければ成立しない業種にとって店舗併用住宅は貴重な物件です。
また、住宅ローンを借りにくいイメージが強いのも売れにくい理由のひとつです。
基本的に居住スペースが全体の50％を超える場合は住宅ローンを利用することが可能ですが、店舗スペースが居住スペースよりも広い物件ではローンの申し込みができない可能性があります。
店舗スペースに関しては住宅ローンが組めないものの、なかには現金一括での購入を検討している買主も存在します。
まずは居抜き物件として店舗スペースを残し、商売や不動産投資を始めたいと考えている顧客に強い不動産業者をとおして買主を探してみるのがおすすめです。

店舗併用住宅を売却する際に受けられる税金控除とは？

不動産を売って利益を取得すると譲渡所得税と呼ばれる税金を支払わなければならないものの、居住用の物件を売却した場合は最高で3,000万円の特別控除を受けることが可能です。
店舗併用住宅の場合は住宅部分と店舗部分の床面積に関する条件を満たせば控除を受けられるため、気になる方は事前に確認しておきましょう。
手続き方法は、売った翌年の確定申告をおこなうことです。
譲渡所得の内訳や住民票の写しなどの書類も一緒に提出しなければならないため、申告漏れを防ぐためにも前もって準備しておくのがおすすめです。

まとめ

店舗併用住宅は一般的な住宅に比べて売るまでに時間がかかりやすいものの、特定の買主からは需要のある物件です。
早く売りたい気持ちから店舗部分をなくしてしまうのではなく、まずは居抜きの状態で買ってくれる相手を探すことから始めるのがおすすめです。
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