マンションを売却した翌年は、確定申告が必要です。
しかし、サラリーマンの方だと、源泉徴収で会社が支払っているので、確定申告についてよくわからないかもしれません。
そこで、マンション売却での確定申告の流れ、計算方法をご説明します。
マンション売却では利益の有無に関わらず確定申告が必要な理由
税金は得られた利益に対して課せられます。
そのため、マンション売却で利益が出た場合、当然確定申告が必要です。
一方、損失の場合は確定申告が不要です。
それではなぜ、利益が出ても損失が出ても確定申告すべきなのでしょうか？
なぜなら、損失が出た場合、確定申告すれば税金が還付されるからです。
また、マンション売却では以下のようなさまざまな控除特例があります。
●3,000万円特別控除の特例
●10年超所有家減税率の特例
●特定居住用財産の買換え特例
税金還付や特例を受けるためにも、マンション売却で損失が出ても確定申告しましょう。
マンション売却での確定申告の流れ
マンション売却で確定申告する場合、以下の流れとなります。
●ステップ1：譲渡所得税の計算
●ステップ2：必要書類の収集
●ステップ3：必要書類の作成
●ステップ4：必要書類を税務署へ提出
自分で用意しなければならない必要書類は、マンション売却時の契約書、マンション購入時の契約書、諸経費の領収書です。
税務署で、確定申告書B様式、分離課税用の確定申告書、譲渡所得内訳書（確定申告書付表と計算明細書）をもらってください。
そして、確定申告書と譲渡所得内訳書を作成し、税務署に提出します。
確定申告で必要となるマンション売却時にかかる譲渡所得税の計算方法
マンション売却の譲渡所得税の計算方法は以下のとおりです。
課税譲渡所得＝収入金額－取得費－譲渡費用－特別控除額
収入金額はマンションの売却代金です。
取得費はマンション購入にかかった費用で、購入代金、登録免許税、不動産取得税、印紙税、仲介手数料、設備代、リフォーム代などです。
譲渡費用はマンション売却にかかった費用で、仲介手数料、印紙税、登記費用、司法書士報酬などが含まれます。
特別控除額は特例で控除される金額です。
この計算で得られた課税譲渡所得に対し、特例や課税が適用されます。
まとめ
マンション売却で利益が出たら確定申告が必要ですが、損失の場合は不要です。
しかし、税金還付や特別控除などが受けられるため、損失が出ても確定申告するのがおすすめです。
必要書類の作成など面倒かもしれませんが、損失を少しでも抑えるため、確定申告しましょう。
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