近年では、日本の高齢化社会に対応するためにコンパクトシティという概念が掲げられています。
不動産投資を検討している方のなかには、コンパクトシティ構想を耳にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、コンパクトシティの不動産投資におけるメリットとデメリットを解説します。
そもそもコンパクトシティとはどのような考え方なのかにも触れるので、ぜひ参考にしてください。
コンパクトシティ構想を解説！不動産投資との関係性とは？
コンパクトシティとは、都市全体の構造を見渡しながら居住者の生活を支援できるよう、コンパクトなまちづくりを進めようという考え方です。
市街地においては今後さらなる人口減少が見込まれており、大都市でも高齢者の数が急増すると予想されています。
そのため、増加していく高齢者をサポートする目的で、2016年に都市再生特別措置法が改正されました。
本来は都市機能の高度化と都市の居住環境向上をはかるために制定された法律でしたが、改正によってコンパクトシティの概念が組み込まれるようになったのです。
コンパクトシティ構想によって、人の暮らす地域とそうでない地域に区別されるため、不動産投資にも大きく関係します。
人の住む地域に不動産を所有すればリターンが見込めますが、人の住む地域でないと判断された場所だと不動産の価値は下がるでしょう。
不動産投資におけるコンパクトシティのメリットとは
コンパクトシティ構想のメリットとしては、インフラを維持しやすい点が挙げられます。
特定の地域に人口を集中させることで、単位面積あたりの税収が高くなります。
そのため、道路や上下水道、鉄道といった生活インフラを維持するためのコストの確保が可能です。
また、人口が集中する地域が限定されるために、行政サービスや教育・医療・福祉の利用環境向上も見込めます。
不動産投資におけるコンパクトシティのデメリットとは
コンパクトシティのデメリットは、不動産価格が高くなり、居住空間も狭くなる点です。
人口が集中すると不動産の価格が高騰し、金銭的に余裕がなくなるために、むしろ住みにくくなる可能性もあります。
また、限られた広さの土地に多くの人が暮らすため、居住空間も狭くなるでしょう。
コンパクトシティでは、庭のある一戸建てといった、空間的にゆとりのある住宅で暮らすのは難しいです。
くわえて、人口集中によって災害時のリスクも高まります。
まとめ
今回は、コンパクトシティの不動産投資におけるメリットとデメリットを解説しました。
インフラ維持や利用環境の向上といった点でメリットはあるものの、不動産の価格高騰と居住面積の狭小化が懸念されています。
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