不動産売却を検討していると、耐用年数や減価償却といった言葉を目にする機会があるでしょう。
不動産の耐用年数は、建物によって分けられた種類があることをご存じでしょうか。
今回は、不動産売却時の耐用年数とは何か、減価償却との関係についてご紹介します。
不動産売却時の耐用年数とは？
不動産売却に大きく関わる耐用年数とは、築年数の経過でどれくらい売却価格が下がるかという基準を表しています。
日本の住宅は、築年数が古くなるほど価値が下がるのが一般的です。
耐用年数は3つの種類に分類され、物理的耐用年数では、建物が経年劣化で使用することができなくなるまでの期間が表されています。
次に法定耐用年数では、建物に価値があることを示す期間が表されており、これは国が設定しています。
最後に経済的耐用年数では、不動産としての価値が失われるまでの期間が表されているので知っておきましょう。
法定耐用年数、経済的耐用年数は期間が過ぎた後も使用することは可能ですが、物理的耐用年数を過ぎるということは、構造などに問題が生じているため使用はできません。
また、不動産では法定耐用年数が使われることが一般的です。
不動産の耐用年数は建物構造によって変わる？
建物構造によって、不動産の耐用年数は大きく変わります。
新築の木造一戸建ての場合、法定耐用年数は22年と定められています。
築年数が22年を越えた中古の木造一戸建ての場合は、一律で4年です。
ほかには、木造アパートでは20年、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のマンションでは47年となっています。
また、耐用年数は建物構造の経年劣化を表す基準であり、土地は劣化するものではないため建物のみ適用されます。
不動産売却時の耐用年数と減価償却の関係とは？
減価償却とは、不動産を購入した金額を1年で計上せず、耐用年数に応じて分割して計上する方法のことです。
たとえば不動産を賃貸物件としている場合、不動産を購入した年に経費として計上すると、翌年以降の経費と収益が対応しなくなってしまいます。
減価償却の期間は、新築であれば耐用年数が減価償却期間となり、中古の場合「（耐用年数－築年数）+築年数×20％」という計算方法で求めることができます。
不動産の資産価値は耐用年数が大きく影響しますが、それだけでは決まりません。
周辺環境や建物の傷・補修状況など、さまざまなことから判断がおこなわれるため、1度専門家に相談してみましょう。
まとめ
今回は、不動産売却時の耐用年数とは何か、減価償却との関係についてご紹介しました。
不動産のには建物構造によって耐用年数が定められています。
資産価値を下げないためにも定期的なメンテナンスをおこない、売却するときは専門家に相談するのが良いでしょう。
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