送電線下の物件を不動産売却する際の影響と評価価格の調べ方をご紹介

不動産の価格を決める条件には、さまざまな資料や状況などがあります。
そのなかのひとつとして送電線の位置があり、その種類によっては需要が変化するため注意が必要です。
ここでは、不動産売却予定の物件の上に送電線があった場合の影響とその種類、不動産評価を調べる方法をご紹介します。

不動産売却に関連する送電線の種類

送電線には、低圧線（配電線）・高圧線・特別高圧線の3種類があります。
低圧線は直流で600V以下、交流で750V以下と、3つのなかでは電圧が低い種類です。
しかし、日本で生活するうえでは100V～200Vを使用することが多く、V数が合いません。
では、一般家庭に引き込まれる電圧はどのような仕組みなのでしょうか。
電柱には電圧を下げる「柱上変圧器」がついています。
高圧線には直流で600V～7000V以下、交流の場合は750V～7000Vの電流が流れています。
高圧線はいくつかの変電所を経由したのち、柱上変圧器で電圧を下げ、配電線をとおって一般家庭などへ届けられています。
ちなみに、もっとも電圧が高い特別高圧線は、直流・交流ともに7000Vを超える電流が流れています。
一般的に高圧線は、一度に大きな電力を使用する工場などへ配電されています。

不動産売却に関して送電線はどんな影響がある？

送電線下の不動産売却は、通常の不動産と比べると需要が落ちる可能性が考えられるため、売却価格が低くなります。
その理由は、電圧が強いほど厳しい建築制限が設けられているからです。
そのため送電線下の土地には自由に家を建築できず、買主が付きにくいことが懸念されます。
その対価として土地の所有者には、電気事業者から補償金が支払われます。
ただし、補償金は一度限りの支払いとなる場合が多く、補償金支払い済みの土地の買主はそのお金を受け取れません。
補償金をすでに受け取っている場合は、その分土地の価格を下げる必要があります。
また、送電線が古かったり風が強かったりする地域では騒音が生じるため、価値が下がるケースもあります。

不動産売却前に送電線下の不動産評価を調べる方法は？

送電線下の不動産を売却する前には、土地評価を調べておく必要があります。
その際は、国有地の評価基準を参考にするのが一般的です。
国有地の上に送電線を作る場合には、何も建築物がない更地の価格の30％が評価額です。
また、土地に対する利用制限がどれだけあるかは、電力会社との契約内容を確認する必要があります。
電力会社が地役権を設定して一括で契約金を支払っている状態であれば、地役権設定登記で確認可能です。
一方、上記ではなく土地への債権の場合は、契約書を確認する必要があります。
電力会社と土地所有者の間で「送電線架設保持に関する契約」を交わした際の契約書を確認しましょう。

まとめ

物件上に送電線が走っている場合には、電圧が高いほど、建築制限や売却価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、電圧に関わらず風などの強い地域は、騒音などで土地の評価額が下がる傾向があるでしょう。
そのため、不動産売却前に電力会社と交わしている契約書などを確認する必要があります。
送電線下の不動産物件の売却をご検討の方は、お気軽に弊社までご相談ください。
私たち株式会社ベストパートナー 本店は、新宿区を中心にさまざまな物件を取り扱っております。
経験豊富なスタッフがお客様に最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓