土地活用における等価交換とは？メリットと向いている土地の条件について

使っていない土地を活用したいと思ったことはありませんか。
そのままにしておいても、税金がかかったりお手入れが必要となったり、負担がかかります。
土地活用の方法として等価交換というものがあります。
あまり聞きなれない方法ですが、選択肢の一つにくわえておくと良いでしょう。
今回は、土地活用における等価交換についてご紹介します。

土地活用における等価交換とはなにか

等価交換とは、土地をディベロッパーに売却して、代わりに建物を建ててもらい、土地の価値の割合に応じて建物の所有権を得ることです。
全部譲渡方式と部分譲渡方式があり、それぞれ譲渡する方法が異なります。
全部譲渡方式は、土地の全部の所有権をディベロッパーへ譲渡するものです。
土地の権利者が複数いる場合にはこの方法にすることが多く、事業途中でのトラブルを回避できます。
企業によっては、全部譲渡方式のみの対応としている場合もあります。
部分譲渡方式は一部の土地をディベロッパーへ譲渡する方法です。
所有者が一人の場合に採用されることが多いもので、出資比率に応じて建物の一部が土地の所有者に譲渡されます。
どのぐらいの比率にするかなどの相談の時間が必要となるので、活用がスタートするまでに時間がかかります。
余裕を持った計画をしましょう。

土地活用として等価交換を選択するメリット・デメリットについて

メリットは、借り入れをせずに事業が始められることです。
等価交換では、土地所有者は建物投資はおこないません。
自己資金も借り入れ金も必要なく、借金返済などの不安もないので事業をスタートする際のリスクはきわめて少ないです。
ディベロッパーが中心となって事業を進めていくので、専門知識がなくても土地活用ができるのがメリットでしょう。
ただし、良い立地でないと活用しにくいのはデメリットです。
また不動産の権利が複雑化してしまうというのも気になる点です。
建て替えなどの場合に支障になることもあります。
部分譲渡方式の場合は打ち合せが何度も必要となるので、実施まで時間がかかるのもデメリットです。

土地活用における等価交換に向いている土地の条件について

等価交換に向いているのは好立地である土地です。
ディベロッパーも土地活用をするためには、立地が重要になります。
立地が悪い土地は等価交換には向いていません。
また、面積が広いことも向いている土地の条件です。
マンションや事業を検討するのであれば、最低でも100坪以上なくては実現できません。
目的に合わせて必要な土地の広さも変わってくるので、まずは相談してみると良いでしょう。

まとめ

土地活用でお悩みの方は、等価交換という方法も検討してみましょう。
立地が良くて広い土地であれば、活用のチャンスはたくさんあります。
リスクを負うことなく事業を始められるチャンスです。
専門知識を有するディベロッパーが事業をスタートしてくれるので、知識がなくても始められるのが強みです。
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