土地の売買をするときに、買主と売主双方の意思確認として交わすのが売買契約です。
この記事では、土地売買契約をおこなう際の流れを解説し、契約の際に用意する必要書類についてもご紹介します。
土地の購入や売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてスムーズに売買を進めてください。
土地を購入する際の土地売買契約の流れ
土地の購入は、購入の意思表示である買付証明書の提出から始まります。
買付証明書には、希望価格、手付金額、契約希望日、引渡し条件、融資利用の有無などが記載されています。
もし、必要となる資金を融資対応で考えているならば、金融機関に事前の融資申し込みをしておきましょう。
売主が買付証明書の内容に納得すれば、売買契約締結の前に重要事項説明書の説明へと進みます。
重要事項説明書は、売買契約を結ぶ前に仲介業者が買主に契約上の重要事項を説明するための書類です。
重要事項の説明を受けた後は、売買価格、支払い方法、引渡し日、そのほか取引条件を細かく定めた売買契約を結びます。
その際には、手付金を支払うのが一般的です。
先に申込んでいた金融機関から融資承認が下りれば、売買取引日に残金を支払い、引渡しの流れになります。
土地を売却する際の土地売買契約の流れ
土地の売却は、査定による売却価格の設定から始まります。
査定は、不動産会社がおこなうのですが、最近ではインターネットで査定依頼の申し込みができる不動産会社も増えてきました。
売却価格が決まれば、不動産会社と媒介契約を結びます。
この契約により、売主は不動産会社を通じて買主を紹介してもらうことになるのです。
申し込みがあれば、希望条件を確認のうえ、売買契約書を作成、そして重要事項の説明へ移ります。
そして、重要事項の説明後に、売買契約を結び手付金の受け取りとなります。
また、買主が融資金にて購入するのであれば、融資実行のタイミングで残額を受け取り、引渡しという流れです。
土地売買契約での流れにおいての必要書類とは
売主と買主の双方に必要なのが、運転免許証やパスポートなどの身分証明書です。
不動産取引においては、媒介契約時、売買契約、引渡し時など多くの場面で提示が必要となります。
売主は、権利証（登記済権利証または登記識別情報通知）、固定資産税納税通知書および固定資産評価証明書も必要となります。
権利証は、不動産の所有者であることの証であり、不動産を取得した際に発行される書類です。
売買契約が成立し、所有権移転の登記をおこなう際に提出しなければなりません。
固定資産税納税通知書および固定資産評価証明書は、買主に負担してもらう固定資産税の相当分を清算算定するために利用します。
一般的に買主から売主に差額を交付して清算する方法がとられているからです。
まとめ
不動産の売買は確認することが多く不安がついてまわります。
必要書類が準備できないと、売ることも、買うこともできません。
土地売買契約までの手順と必要書類をしっかりと知ることで、不安は解消されます。
この記事が土地の購入、売却を検討している方の参考になれば幸いです。
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