新築一戸建てで利用できるこどもエコすまい支援事業！概要と注意点をご紹介

新築一戸建ての購入を検討されている方は、助成制度を賢く利用したいですよね。
2023年3月から始まる、子育て世帯・若者夫婦世帯向けのこどもエコすまい支援事業についてご存じでしょうか。
ここでは、新築一戸建ての購入時利用できるこどもエコすまい支援事業の概要と申請の流れ、注意点についてご紹介します。

新築一戸建てで利用できるこどもエコすまい支援事業の概要

こどもエコ住まい支援事業とは、省エネ性能の高い家を新築またはリフォームする場合の補助金制度です。
新築一戸建ての場合、補助額は100万円で、18歳未満の子供がいる子育て世帯および夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象になります。
リフォームの場合、補助額は最大60万円で、全世帯が対象です。
新築一戸建てで対象となる住宅の条件は、ZEH住宅かつ、住戸の床面積が50㎡以上になっています。
交付申請期間は、新築、リフォームともに2023年12月31日までです。
予算上限に達し次第終了となる可能性もあるため、早めに申請しましょう。

▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧

新築一戸建てにおけるこどもエコすまい支援事業の注意点

こどもエコすまい支援事業を利用する際の注意点は、ほかの補助金との併用可否があることです。
地方公共団体の補助金制度であれば併用可能ですが、国の補助金制度とは併用できません。
次に、申請期限があることも注意点です。
着工・完了のすべてに期限があり、期間内に完了報告をおこなわないと補助金の返還が必要になる場合もあるため、注意してください。
最後は、こどもみらい住宅支援事業で契約済みの場合、対象外になる点にも注意が必要です。

▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧

新築一戸建てにおけるこどもエコすまい支援事業の申請の流れ

新築一戸建てで、こどもエコすまい支援事業を申請する際の流れについてご紹介します。
まず、建築事業者がこどもエコ住まい支援事業の事業者登録をしているか確認しましょう。
すべての建築事業者がこどもエコすまい支援事業に登録しているとは限らないため、注意してください。
次に、不動産売買契約を締結し、建築着工に進みましょう。
その後、2023年12月31日までに建築事業者が交付申請をします。
交付が決定し次第補助金が交付され、建築事業者から補助金分が還元されます。
新築一戸建ての完成・引渡し後に、建築事業者が完了報告をおこなって終了です。

▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧

まとめ

こどもエコすまい支援事業の概要は、省エネ性能の高い家を新築・リフォームする場合の補助金制度であり、新築一戸建ての場合子育て世帯および若者夫婦世帯が対象になります。
こどもエコすまい支援事業の注意点に気を付け、流れを把握してから利用するようにしましょう。
私たち株式会社ベストパートナー 本店は、新宿区を中心にさまざまな物件を取り扱っております。
経験豊富なスタッフがお客様に最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓