新築一戸建てや建売住宅の購入時には、登記が必要になります。
登記とは簡単に言うと、土地や物件が購入者のものであることを証明するものです。
今回は、複数ある登記の種類や、登記にかかる費用についてご紹介します。
これから新築一戸建てや建売住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
新築一戸建ての購入時に必要な登記の種類は？
新築一戸建て購入の際におこなう登記には、6つあります。
それは、建物表題登記・所有権保存登記・抵当権設定登記・所有権移転登記・地目変更登記・建物滅失登記です。
建物表題登記は、建物が完成してから1か月以内に申請する義務があります。
建物の所在地や種類、構造、床面積などの情報を記載する登記です。
所有権保存登記は、新築一戸建ての持ち主を明確にする登記です。
また、住宅ローンで購入する場合に限り、抵当権設定登記も必要になります。
これは、お金を貸し出す債権者・借りる債務者・金額を登記するものです。
建売の新築一戸建てを購入する場合は、すでに登記されているはずの建物表題登記・所有権保存登記を購入者へ移す必要があります。
これが、所有権移転登記です。
一方、新築一戸建てをこれから建てる場合は、建設地の地目を必ず確認しましょう。
この地目が宅地でなければ、変更をしなければなりません。
この変更のためにおこなうのが、地目変更登記です。
そして、すでにある建物を解体して新築一戸建てを建設する場合は、建物滅失登記が必要になります。
解体が済んでから、1か月以内の登記が義務付けられています。
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新築一戸建ての登記にかかる費用相場は？
新築一戸建ての登記には、およそ30万円の費用が必要です。
この費用は主に、登記を土地家屋調査士と司法書士へ依頼する場合にかかります。
内訳は、まず土地家屋調査士に支払う建物表題登記に最低でも7万円程度必要です。
そして司法書士に支払う所有権保存登記に1万～5万円、所有権移転登記（建物）に2万～8万円、抵当権設定登記に2万～5万円程度の費用がかかります。
ただし、これらはあくまでも相場であり、かかる費用は依頼先によってさまざまです。
また必ずしもプロに依頼する必要はなく、煩雑な手続きではあるものの、個人で登記を完了させることも可能です。
その場合は法務局に問い合わせ、登記に必要なものや手順を教えてもらうと良いでしょう。
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まとめ
新築一戸建ての購入時には、必ず登記が必要です。
登記をプロに依頼すると総額でおよそ30万円の費用がかかります。
新築一戸建てを購入する際は、登記の種類や登記にかかる費用相場を把握して資金を準備し、手続きをおこなうようにしましょう。
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