住宅ローンの返済期間は、選ぶ種類によって大きく異なり、人によっては定年後にも返済が続きます。
定年後の住宅ローン返済が残っているせいで、返済に苦しんでいる方も多いです。
そこで今回は、定年後の平均収入と支出の目安をご紹介したうえで、老後破産の原因やそれを防ぐための対策について解説します。
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定年後の平均収入と支出の目安について
特別な貯蓄や収入がない場合、定年後は年金収入を使ったり、退職金を切り崩したりしながら老後資金を捻出しなければなりません。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金の平均額は学歴や職業によって異なり、高卒の現場職で1,159万円、大卒で1,983万円です。
年金収入に関しては、夫が65歳以上、妻が60歳以上を想定すると、1か月あたり20万6,678円が平均額とされます。
一方、住宅ローンなどの住居費を除いた平均的な支出は22万6,270円とされるため、年金収入だけでは生活費を賄いきれません。
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住宅ローンが残っていることは老後破産の原因につながる
定年後に年金生活となった方が破産状態に追い込まれることを「老後破産」といいます。
老後破産の原因としてとくに多いのが、定年後も残っている住宅ローンの支払いに苦労するといった問題です。
がんなどの病気を患い、保険適用外の治療を受けた結果、高額な医療費がかかって老後破産に追い込まれるケースもあります。
また、住宅の設備が壊れるなどして修繕費が発生し、この支払いが原因で資金繰りに苦労するケースも珍しくありません。
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住宅ローンが残っているせいで起こる老後破産に向けた対策
老後破産はいくつかの方法で対策できますが、そのなかでも根本的な解決策となるのは仕事を探すことです。
再雇用制度などを活用して仕事を続ければ、収入が増え、残っている住宅ローンの支払いも継続しやすくなります。
残っている住宅ローンの金利が高い場合は、住宅ローンの借り換えをおこなうと、返済額を圧縮できる可能性があります。
また、自宅を不動産会社に売却して住宅ローンの支払いを終え、そのあとに賃貸借契約を結んで今の家に住み続ける「リースバック」も有効な対策のひとつです。
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まとめ
定年後は収入を支出が上回るケースが多く、住宅ローンが残っていると生活が圧迫されてしまいます。
また、医療費や住宅設備の故障による修繕費などの突発的な支出が発生することも、老後破産の原因のひとつです。
老後破産対策としては、住宅ローンの借り換えや、リースバックの利用といった方法が有効になります。
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株式会社ベストパートナー 本店 メディア 担当ライター
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