マイホームの購入は、人生の大きな決断で、そのために住宅ローンを利用する人が多いです。
年末時点での住宅ローン残高総額のうち0.7%分が、その年の所得額から控除されることになります。
住宅ローンの利用は、資金調達だけでなく、「住宅ローン控除」のメリットもあります。
この記事では、住宅ローン控除制度の詳細と、中古マンションの購入にどのように適用されるのかについて解説します。
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住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除は、「住宅借り入れ金等特別控除」のことで、税金の控除に使える制度です。
年末時点での住宅ローン残高総額のうち0.7%分が、その年の所得額から控除されることになります。
この制度が適用されるのは、家に住み始めてから最大13年間となっています。
住宅ローンは高額になるのが一般的ですので、0.7%と言えども所得が控除されるとなれば、かなりの節税効果を生むこともあります。
そのため、住宅ローンを利用するのであれば、積極的に住宅ローン控除制度を使いたいものです。
基本的にこの制度は、マイホームのための住居購入であれば適用され、物件の種類には大きな制限はありません。
こうしたことから、一戸建てでなくても中古マンションでも利用できるわけです。
中古マンションを購入したのが個人からの場合は、控除される期間は10年となります。
一方で、消費税がかかる不動産会社などから購入した場合には、13年に延長される可能性もあります。
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住宅ローン控除の適用条件について
住宅ローン控除適用には、あくまでも自宅用の物件が条件となりますので、オフィス用とか別荘用などの物件は対象外です。
その上で、実際にその家に住み始めて、その後も居住し続けているという点が見られますので注意が必要です。
具体的には、購入してから半年以内に住み始めていて、適用される年の年末まで住み続けていることが求められます。
さらに、適用される本人の合計所得金額が3,000万円以下というのも条件です。
中古マンション自体の条件としては、床面積が40㎡以上であるといった点があります。
また、新築住宅の床面積要件は40㎡以上に緩和されています。
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中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるための手続きについて
中古マンションを購入し住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要です。
これは、自身の収支を税務署に報告する手続きです。
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高を所得税から差し引く仕組みで、これを利用すると年間の税金が減額されます。
ただし、条件があります。
たとえば、購入したマンションが居住用であり、借り入れ期間が10年以上などです。
詳細な条件は国税庁のホームページで確認可能です。
条件を満たす場合は、確定申告の際に必要な書類を用意し、ネットや郵送、税務署窓口で手続きできます。
確定申告を怠った場合でも、5年分まで遡って申請できますが、早めにおこなうことが推奨されます。
中古マンションの購入で住宅ローン控除を受けるには、正確な収支の申告と節税を心がけましょう。
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まとめ
中古マンションでも住宅ローン控除を利用することができます。
それほど難しい手続きではなく、節税効果も高いのでぜひ活用しましょう。
住宅ローンを申し込む際に、金融機関の担当者にやり方を改めて教えてもらうと迷うことなく実行できるはずです。
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株式会社ベストパートナー 本店 メディア 担当ライター
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