土地の購入前に必要な調査の仕方とは？登記・用途地域・道路について解説

土地の購入を検討する場合、どんな調査が必要か知っておきたい方も多いでしょう。
この記事では、土地を購入する前に確認しておきたい登記や用途地域、道路の調査の仕方について、解説しています。
土地を買って、有効に活用しようと考えている方は、参考にしてみてください。

土地の登記確認方法

土地の購入を検討する場合、登記簿謄本を請求して調べましょう。
登記簿謄本は、不動産の情報を証明する公的な書類で、データベース化され、管轄の法務局で管理されています。
不動産の所在地や広さ、所有者、抵当権設定の有無などの情報が記載されています。
どの物件でも、手続きを行い、手数料を支払えば、誰もが交付および閲覧が可能です。
取得するための請求方法は、法務局に直接出向いて手続きを行うほか、郵送やオンラインでも可能です。
閲覧方法は、登記情報提供サービスで利用者登録を行います。

▼この記事も読まれています
不動産購入で注意したい建築協定とは？注意点やポイントをご紹介

用途地域の調査の仕方

不動産を購入して、敷地に住宅など建物の建築を考えている場合は、用途地域も調査しましょう。
用途によって、許可されている建築物が異なります。
住宅建築が可能な用途地域は8種類あり、それぞれ建築可能な面積や高さに制限があるため、注意しましょう。
調査方法としては、管轄の市区町村役場で都市計画図を閲覧することで、地域を確認できます。
また、用途地域マップのサイトでも、用途の確認ができます。

▼この記事も読まれています
購入したマンションを入居前に売却！未入居なら新築物件として売却できる？

道路の調査の仕方

建物を建築するためには、道路の調査も必要です。
建築基準法では、建物を建てるのに必要な道について、細かく規定されています。
都市計画区域と準都市計画区域では、道路の幅が4m以上で、かつ敷地が法律上の道路に2m以上接している必要があります。
道路が条件に該当していない場合、土地を購入しても建物を建築できない可能性や、工事が別途必要となる場合もありますので、必ず調べておきましょう。
現地調査を行うことで、実際に道路の幅や接道の長さを測定し、確認することができます。
また、市町村役所の建築指導を行っている部署で手続きを行えば、道路地図を閲覧することが可能です。
市町村によっては、インターネットで地図が公開されている場合もあります。
図面を見ても、その道路が建築基準法に該当するかどうか不明な場合には、市町村に調査の依頼をする必要があります。

▼この記事も読まれています
不動産を一括購入するメリットや注意点とは？

まとめ

土地の購入を検討する場合、登記や用途地域、道路を調査する必要があります。
土地によって、建築の可否や制限があるため、活用が可能かどうか、事前に細かく確認をしておくのが重要です。
不明点は不動産会社に相談しながら、納得できる取引を進めていきましょう。
新宿エリアのマンション購入なら株式会社ベストパートナー 本店にお任せください。
経験豊富なスタッフがお客様に最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。