不動産売却の告知書とは？誰が記入するのかと注意点も解説

土地や建物を売る際には、いくつかの書類を用意しなければなりません。
とくに中古物件の売買取引においては、告知漏れによるトラブルを避けるために売主が買主に伝えるべき項目が多くあるので、余裕を持って準備を進めましょう。
こちらの記事では、不動産売却をする際に必要な告知書とは何かお伝えしたうえで、誰が記入するのかと注意点を解説するので参考になさってください。

不動産売却をする際に必要な告知書とはなにか

告知書とは、戸建住宅や集合住宅など、不動産売却する該当物件に関する状況を適切に記載した書類を指しています。
売主が買主に対して用意するべき書類であり、物件状況報告書と呼ぶ場合もあります。
決められたフォーマットがないので、仲介業者によって書式や記載内容が異なりますが、引き渡し後のトラブルを防ぐための瑕疵情報をまとめたものが基本です。
中古物件は目視では確認できない欠陥や不具合が潜んでいる可能性が高く、これらの瑕疵の有無によって購入判断に大きく影響します。
そのため、売主は物件状況を正しく把握して、細部まで買主に伝える義務があります。

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不動産売却に必要な告知書は誰が記入するのか

不動産売却に必要な告知書は、売主が記入するのが基本です。
専門的な書類作成に自信がない場合は、仲介業者にフォーマットを用意してもらったり、代理で記入をしてもらったりするケースもでてくるでしょう。
書類の作成自体は誰がしても良いとされていますが、書面上には売主の記名・押印が必要です。
つまり、仲介業者など第三者に書類を作成してもらったとしても、そこに記載されている内容に関する責任は売主に課せられます。
書類作成を専門家に任せれば手間が省けてミスも起こりにくいですが、任せっきりにするのではなくて、ご自身でも内容を理解するようにしてください。

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不動産売却に必要な告知書を作成するときの注意点

売主が告知書を作成するときの注意点として、タイミングと対応状況の3点が挙げられます。
該当物件の不具合や欠陥について売主がすべてを的確に把握するのはむずかしいため、販売開始前までに作成するスケジュールを立てるのがポイントです。
不動産売却の直前に短時間で書類作成をしようとすると、不具合の把握漏れや曖昧な記載が目立ち、買主からの信頼が下がってしまう恐れがあります。
また瑕疵に対して修繕が完了しているとしても、対応状況を細部まで記載するのがポイントです。
たとえば、過去に雨漏りがあってそれをきれいに修繕していたとしても「雨漏りがあった箇所がここで、どういう修繕をしたのか」まで説明しなければなりません。

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まとめ

不動産売却をする際には、該当物件の状態を適切に記載した告知書を作成する必要があります。
中古物件の売買取引においては、物件の状態がどうなっているかによって購入するかどうかの判断材料になるため、丁寧に状態を説明する義務があります。
たとえ欠陥や不具合のある箇所を修繕していたとしても、告知義務はあるので注意しましょう。
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