契約書に印紙を貼りすぎたときは？還付の手続きや期限についても解説

不動産取引の現場でも、契約書作成時に、誤って印紙を貼りすぎてしまったと、焦った経験がある方もいらっしゃるかと思います。
正しい対処法を知っておけば、払いすぎた税金を取り戻し、無駄なコストを削減できるかもしれません。
本記事では、契約書に印紙を貼りすぎたときの対処法をはじめ、還付の手続きや申請期限について解説します。

印紙税の還付制度とは

印紙税の還付制度とは、印紙税を本来より多く納めた場合に、その過誤納分について、税務署の確認を受けて返還される仕組みです。
還付の対象となる代表例は、非課税文書への誤貼付や、規定額を超える額面の貼付、書き損じにより交付しなかったケースなどがあります。
ただし、一度有効に成立した契約が後に解除されても、作成時点で課税文書であれば、還付の対象にはなりません。
また、未使用印紙は税務署での還付ではなく、郵便局での交換となり現金には戻らないため、制度の性質を正しく理解することが重要です。
さらに、税務署は現物を見て判断するため、対象文書を適切に保管し、なぜ過誤納になったのか原因を明確にしておくことが大切です。

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印紙税の還付手続きの流れ

還付手続きを進めるには、まず納税地の所轄税務署長の確認を、受けることが出発点です。
申請に必要なものは、印紙税過誤納確認申請書と、過誤納となっている文書の現物です。
申請書には、過誤納の理由などを正確に記載し、還付金の振込先として、申請者本人名義の口座を指定しなければなりません。
還付までの流れとしては、必要書類を提出した後に税務署で審査がおこなわれ、認められれば「国税還付金振込通知書」が郵送される仕組みです。
処理には、おおむね3か月かかるため、不備がないよう書類を整え、余裕をもって申請することが確実な解決への近道となります。

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還付を受ける際の注意点

還付を受けるうえで、最初に押さえるべき注意点は、過誤納金の請求権が文書作成日から、5年を経過すると消滅してしまうことです。
大量の契約書を扱う不動産実務においては、できるだけ早めに誤貼付の有無を、点検する仕組みを持っておくと安心でしょう。
次に、収入印紙を貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたりしたものは、交換や還付を受けられません。
自己判断で加工せず、必ず文書を原状のまま保管し、税務署に提示できる状態を、維持する必要があります。
また、未使用の印紙は、郵便局で交換できますが、現金での払い戻しができない点も、誤解しやすいポイントです。
制度を正しく利用するためには、不要な操作を避け、文書を保全したまま、速やかに所轄税務署へ確認することが重要です。

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まとめ

印紙税の還付制度とは、非課税文書への誤貼付や、規定額超過などの過誤納金が生じた際に利用できる仕組みです。
手続きには、所轄税務署長の確認が必要であり、申請書と対象文書の現物を提出して、審査を受けなければなりません。
文書作成日から5年という期限や、印紙をはがすと無効になる点に注意し、原状のまま速やかに対処しましょう。
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