不動産を売却する際は、それぞれの土地が持つ特徴をしっかり把握しておくことが大切です。
とくに災害に遭いやすい立地の家を売却する際は、注意しなければいけない点が多く存在します。
今回は浸水想定区域にある家について、売却価格への影響やスムーズに売却するための方法を解説します。
浸水想定区域にある家の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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浸水想定区域とは？
浸水想定区域とは、大雨や台風による河川の氾濫が発生した際に浸水する可能性が高いエリアのことです。
浸水想定区域には、洪水浸水想定区域、内水浸水想定区域、高潮浸水想定区域の3つの種類があります。
洪水浸水想定区域は、1000年に1回の大雨が降った際に河川の氾濫による浸水被害を受ける可能性がある地域です。
内水浸水想定区域は、下水道の排水能力を超える雨が降った際に浸水被害を受ける可能性がある地域であり、浸水深が小さな一方で被害が高頻度で発生する場合があります。
高潮浸水想定は、台風による高潮の影響で浸水する可能性がある地域です。
浸水想定区域の場所を知りたい場合は、国や都道府県が作成している洪水浸水想定区域図や、区市町村が作成しているハザードマップで確認可能です。
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浸水想定区域にある家の売却価格
浸水想定区域にある家は、最初からその災害リスクを考慮したうえで資産価値を算出しています。
そのため、売却時に大幅な値引きをする必要は基本的にありません。
ただし、2015年の水防法改正にともない新たに浸水想定区域に含まれることになったエリアでは、売却価格が下がる可能性があります。
また、過去に浸水被害に遭っている家は、売却価格が20～30％程度低くなる可能性があります。
これは、再度被害に遭うことを不安に感じた買い手が購入を控えるケースが見られるためです。
木材の腐食やカビといった実用上の被害が残っている場合は、建物の資産価値がゼロとみなされるケースも少なくありません。
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浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイント
先述のとおり、一度浸水被害に遭った家は売却価格が大きく低下してしまいます。
災害はいつ発生するかわからないので、売却を検討している場合はなるべく早めに売却活動を始めましょう。
なお、2019年の宅地建物取引業施行規則改正により、浸水想定区域であることは重要事項説明の対象となりました。
たとえ浸水被害が発生したことがない場合でも、浸水想定区域である旨はかならず買主に伝えなくてはいけません。
過去に浸水被害に遭っていた場合は、ホームインスペクションを実施することも大切です。
専門家による調査で問題がないことが証明されれば、契約不適合責任を問われる心配がなくなり、買主も安心して購入を決められます。
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まとめ
浸水想定区域は、災害による浸水の可能性が高いと判断されている地域であり、想定される被害の種類によって3つの種類があります。
浸水想定区域に含まれるようになった時期や過去の被害によっては売却価格が下がる可能性もあるので、不動産会社と相談して売却の方針を決めましょう。
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株式会社ベストパートナー 本店 メディア 担当ライター
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