築年数が古い一戸建ての場合、設備だけでなく建物自体にも不具合が発生する可能性があります。
とくに「傾いた家」をお持ちの方は、そのままでも売却できるのか不安を抱えているかもしれません。
今回は、傾いた家を売却できる許容範囲や、傾いた家の売却価格はどのくらい下がるのか、そして傾いた家を売却する方法を解説します。
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家の傾きは何度までが許容範囲になるのか
家が傾いているかどうか、また傾きの許容範囲がどのくらいなのかについて、明確な基準は法律などで決まっていません。
しかし、国土交通省による「住宅品質確保促進法」では、床1mに対して3mm以上の傾きがある家は、「欠陥の可能性がある」とされています。
家の傾きは、欠点や欠陥を意味する瑕疵にあたる恐れがあるため、許容範囲を超える場合は要注意です。
家の傾きがあるか調べる方法としては、ホームセンターなどで販売されている「水平器」を使ったり、ホームインスペクションを依頼したりする方法が有効です。
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傾いた家の売却価格はどのくらい下がるのか
既存住宅状況調査では、6/1000以上の傾斜の勾配があると「床の著しい沈み」と評価されるため、資産価値が低下します。
床の傾きだけならば、売却価格が極端に下がることはありませんが、基礎自体が沈下している場合は、大幅な価格の低下を覚悟しなければなりません。
あくまでも目安ですが、床だけが傾いている場合は50万から100万円、全体的に傾いていると300万から500万円、地盤沈下していると500万円以上の値下がりとなる可能性が高いです。
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傾いた家を売却する方法とは
買主が購入後に、自力で修理・工事をおこなうことを希望する場合もあるため、現状のままでも売却できる可能性があります。
この場合は、相場よりも200万から500万円ほどを値下げして売却するケースが多いです。
6/1000以上の傾きがある場合、睡眠障害やめまいなどの健康被害が生じるリスクもあるため、修繕をしたうえで売却することが一般的です。
修繕費が高額な場合や、建物が全体的に老朽化している場合は、更地にして土地だけを売却する方法も視野に入れましょう。
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まとめ
家の傾きに関する許容範囲は明確に決まっていませんが、床1mに対して3mm以上の傾きがあると「瑕疵」と認定される場合があります。
傾いた家の売却価格は、相場から最大で500万円以上も下がる可能性があるため、注意しましょう。
修繕にかかる費用によっては、更地にしてから売却する方法も検討することをおすすめします。
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