中古住宅を購入する際の費用はいくら？支払時期やローンは組めるのかも解説

中古住宅の購入を検討する際には、物件価格だけでなく諸費用の把握も資金計画の大切な要素となるでしょう。
これらの費用は、取得時やローン契約時など複数のタイミングで発生し、物件価格の6～9%程度が目安とされています。
本記事では、中古住宅購入にかかる費用の内訳や支払時期、さらに諸費用を含むローンの活用について解説します。

中古住宅購入にかかる費用とは

中古住宅を購入する際は、物件価格以外にも多くの諸費用が発生します。
代表的なものとして、印紙税や登録免許税、不動産取得税といった税金、登記の際に依頼する司法書士報酬があります。
さらに、仲介手数料、住宅ローンの融資事務手数料や保証料、団体信用生命保険料、火災保険や地震保険料も必要です。
くわえて、引渡し時には固定資産税や都市計画税の精算金、管理費や修繕積立基金の清算分も発生します。
一般的には、これら諸費用は、物件価格の6%～10%ほどが目安とされます。
そのため、数百万円単位の資金を別途用意する必要があり、事前に確認することが不可欠です。

▼この記事も読まれています
不動産購入で注意したい建築協定とは？注意点やポイントをご紹介

中古住宅購入にかかる費用はいつ支払うのか

費用の支払いは、複数の段階で発生します。
まず、売買契約時には、契約書に貼付する印紙税と仲介手数料の半額程度を支払います。
次に、引き渡し前の残金決済時には、住宅ローン契約書の印紙税、融資事務手数料、保証料、登記費用、火災保険料や地震保険料、固定資産税などの清算金をまとめて支払う流れです。
金融機関や司法書士を介しておこなうため、決済日のスケジュールを事前に確認しておくことが大切です。
引き渡し後には不動産取得税の納付やリフォーム費用、引っ越し費用などが発生する場合があります。
支払いが段階的におこなわれる点を理解しておくことで、資金計画のずれを防ぐことが可能です。
また、税金関連の支払いは通知が届く時期が異なるため、見落とさないよう注意しましょう。

▼この記事も読まれています
購入したマンションを入居前に売却！未入居なら新築物件として売却できる？

中古住宅購入にかかる費用込みでローンは組めるのか

近年は物件価格だけでなく諸費用も含めて借り入れできる住宅ローンが増えています。
この仕組みは「オーバーローン」と呼ばれ、頭金や現金をほとんど用意せずに購入できる点が特徴です。
ただし、借入額が増えるため毎月の返済負担も大きくなり、金融機関によっては審査基準が厳しくなる場合があります。
また、将来的に物件の評価額が下がると、売却時にローンが残るリスクも考慮しなければなりません。
費用込みローンを利用する際は、返済額や返済期間をシミュレーションし、無理のない範囲で借り入れることが大切です。
なお、金融機関ごとに融資条件や上限額が異なるため、複数の金融機関を比較検討すると安心です。

▼この記事も読まれています
不動産を一括購入するメリットや注意点とは？

まとめ

中古住宅購入では、物件価格とは別に諸費用が必要で、その目安は物件価格の6%～10%程度となります。
支払いのタイミングは契約時、引き渡し前後、引き渡し後と段階的に発生するため、計画的な準備が欠かせません。
費用をローンに含める方法もありますが、返済負担や将来的なリスクを踏まえて慎重に判断することが大切です。
新宿区で不動産の購入・売却をお考えの方は、株式会社ベストパートナー 本店にお任せください。
土地や建物の購入・売却をはじめ、不動産に関する幅広いご相談を承っております。
お気軽にお問い合わせください。