相続した不動産の登記費用は経費になる？債務控除の注意点も解説

ご家族から不動産を相続する予定があるものの、どれくらいの費用がかかるのか不安に感じていませんか。
とくに登記手続きは複雑で、専門家へ依頼するときの経費も気になるところでしょう。
そこで本記事では、不動産の相続登記にかかる費用の種類と、それらを経費として扱う際の注意点について解説いたします。

相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その名義を相続人へ変更する法務局での手続きです。
不動産の情報を記録している登記簿を確認し、必要な書類を揃えて申請をおこないます。
これまでは、相続登記に法的な申請期限が設けられていませんでした。
しかし、所有者不明の土地問題などを背景に、2024年4月1日から法律が改正されました。
これにより、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、登記申請をおこなうことが義務化されています。
正当な理由がなく手続きを怠ると、ペナルティが課される可能性もあるため注意が求められます。

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相続登記にかかる費用の種類

相続登記の申請には、主に2種類の実費が発生します。
まずは、登記手続きの際に国へ納める「登録免許税」という税金です。
この登録免許税は、相続する不動産の「固定資産税評価額」を基にして計算される仕組みになっています。
相続の場合、税率は原則として固定資産税評価額の0.4%となります。
つづいて、手続きの準備段階で必要となる、各種の書類取得費用です。
たとえば、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
くわえて、不動産を取得する方の住民票や、固定資産評価証明書なども求められます。
これらの書類取得費用は、相続人の数が多いほど増える傾向があります。

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相続登記にかかる費用に関する注意点

相続登記にかかる登録免許税や司法書士費用は、原則として相続税の「債務控除」の対象にはなりません。
債務控除とは、亡くなった方の借金などを遺産総額から差し引く制度です。
登記費用は、相続が開始された後に、財産の名義を変更するために発生する費用とみなされます。
そのため、亡くなった方の債務とは性質が異なると判断されます。
手続きが複雑なため、司法書士へ依頼するケースも多いですが、その報酬も債務控除の対象外です。
ただし、相続した不動産を将来的に売却する際には、これらの登記費用が「取得費」の一部として認められる場合があります。

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まとめ

相続登記は登記簿の名義を相続人へ変更する手続きであり、法改正によって3年以内の申請が義務化されました。
登記申請の際には、登録免許税という税金や、戸籍謄本などの書類取得費用が実費としてかかります。
司法書士費用や登記費用は、相続税の債務控除にはなりませんが、将来の売却時には取得費として考慮される場合があります。
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