住宅ローンは病気で免除される？団信の仕組みや選び方についても解説

マイホームの購入は人生における大きな喜びですが、長い返済期間中には、予期せぬ病気やケガに見舞われるリスクが常に潜んでいます。
もし、一家の大黒柱が働けなくなったとしても、残された家族が経済的な不安を感じることなく、今の家に住み続けられる備えをしておくことが大切です。
本記事では、病気やケガで住宅ローンの返済ができなくなったらどうなるのかについてと、住宅ローンが免除されるケース、団体信用生命保険選びのポイントも解説します。

病気やケガで住宅ローンが払えなくなるとどうなるのか

住宅ローン契約において、団体信用生命保険に加入していない場合、契約者が死亡または高度障害状態になっても、ローンの返済義務は消滅せずに残ります。
もし、団信未加入の状態で契約者に万が一の事態が発生すれば、その債務は法定相続人である家族へと引き継がれることになるでしょう。
なお、家族が返済を継続できず、金融機関からの残債一括返済請求にも応じられない場合、最終的に自宅が競売にかけられるリスクが高まります。
競売を避けるために、任意売却という手段を選択することも可能ですが、いずれにせよ愛着のある住まいを手放さなければならない現実は変わりません。
団信に加入しない場合は、万が一の際に、残債を完済できるだけの十分な生命保険や、預貯金を別途確保しておくことが求められます。

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住宅ローンの返済が免除されるケース

住宅ローンの返済が免除される基本的なケースは、契約者が死亡した際、または保険会社所定の高度障害状態に認定された場合です。
高度障害状態とは、両目の視力を永久に失ったり、言語機能を失ったりするなど、労働能力を著しく喪失した重篤な状態を指します。
近年では、特約を付加することで、がん・急性心筋梗塞・脳卒中という3大疾病にかかった際にも、返済が免除されるプランが普及してきました。
しかし、精神疾患による就業不能は保障の対象外であったり、適用条件が厳しく設定されていたりすることがあるため、約款の細部まで確認することが大切です。

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万が一に備える団体信用生命保険選びのポイント

団体信用生命保険を選ぶ際に重要なのは、自身の健康リスクや家計の状況に合わせて、必要な保障範囲とコストのバランスを慎重に見極めることです。
一般的な団信は、金利に保険料が含まれていますが、3大疾病保障などの特約を付加する場合は、年0.1%から0.3%程度の金利上乗せが必要になります。
わずかな金利差であっても、数千万円を35年間かけて返済する場合、総返済額には百万円単位の大きな差が生じることになるでしょう。
また、団信や特約は原則として住宅ローンの契約時にしか加入できず、返済の途中で後から追加したり変更したりすることはできません。

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まとめ

団信未加入で返済不能になると、債務は家族に継承され、最悪の場合は競売で自宅を失う恐れがあります。
住宅ローンの返済が免除されるケースは、基本の死亡・高度障害にくわえ、特約により3大疾病や就業不能状態でも返済が免除されるプランが増えてきています。
特約による金利上乗せコストと、途中加入ができない点を踏まえて契約時に慎重に判断することが重要です。
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