売れないマンションは放棄できる？所有し続けるリスクや対処法も解説

長期間買い手がつかないマンションを抱え、その処分方法に、頭を悩ませるケースは少なくありません。
放置してしまうと、固定資産税や修繕積立金などの維持費が継続して発生し、悪影響を及ぼす恐れがあるため注意が必要です。
本記事では、売れないマンションは放棄できるのか、所有し続けるリスクと、売れない場合の対処法も解説します。

売れないマンションを放棄することはできるのか？

結論から申し上げますと、売れないマンションを一方的に放棄することは基本的にできません。
不動産は法的な手続を経ない限り、使っていなくても所有者の地位が残り続けるのが原則です。
そのため、登記上の名義人として所有権がある以上管理責任や費用負担からは逃れられません。
また、「相続土地国庫帰属法」を活用して国に返せると考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、この制度は建物がある土地は対象外となるためマンションには利用できないのです。
さらに、すでにご自身の名義になっている物件の所有権だけを切り離して消す制度も存在しません。
所有している限りは、他者へ適法に処分する方法を探す必要があるのです。

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所有し続けることで生じるリスク

売れないマンションを持ち続けるリスクは、固定資産税や維持費の支払いが発生することです。
税金は、毎年1月1日時点の所有者に課されるため空室であっても負担が消えることはありません。
くわえて、マンション特有の負担として重くのしかかるのが管理費と修繕積立金です。
修繕積立金は、共用部分の維持修繕に不可欠な資金であり、所有している限り納入義務が続くのです。
さらに、売れ残る期間が長引くほど、資産価値が低下しやすくなる点も注意すべきでしょう。
相場とかけ離れた価格で放置されると、買主から敬遠される原因となってしまいます。
結果として、維持費ばかりが膨らみさらに売却条件が厳しくなる恐れがあるでしょう。

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売れない状況を打破するための対処法

マンションを手放すためには、まず現在の仲介会社を変えてみるのも有効な手段です。
担当者の販売戦略や広告の見せ方などによって、買い手の反響は変わります。
売れない原因を物件に限定せず、販売体制を見直す視点を持つことも検討しましょう。
次に、市場データをふまえて売却の時期を見直すことも忘れてはいけません。
需要が見込まれるタイミングに再始動する方が、成約の可能性は高まります。
そしてもっとも重要なのが、市場実勢に合わせて売出価格を引き下げる決断をすることです。
値下げは決して損ではなく、保有コストの流出や価値の低下を食い止めるための前向きな対処法となります。

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まとめ

売れないマンションであっても、所有権がある以上は一方的に放棄できず、適切な処分方法を探す必要があります。
そのまま放置してしまうと、固定資産税や修繕積立金などの支払いが続くうえに資産価値が低下するリスクを抱えるのです。
現状を打破するためには、仲介会社の変更や売却時期の見直しをおこない思い切って売出価格を引き下げて対処していきましょう。
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